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企業情報

岡谷鋼機株式会社

  • [商社(総合)]
東洋経済・DATA特色
老舗専門商社。鉄鋼や電子部品、機械、非鉄金属、化成品など事業幅広い。中部財界の名門

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

95.5%

女性

83.3%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]22名[女性]36名
※2[男性]21名[女性]30名
月平均残業時間
20.1時間 
月平均残業手当
45,594円
有給取得率
68.7%  [付与]17.9日  [取得]12.3日 
平均勤続年数
13.6
[男性]16.5年
[女性]7.3年
平均年収
8,922,495円  業種平均 10,526,000円
30歳平均賃金(月)
432,750円  [最高]464,500円  [最低]425,500円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

732

[外国人比率]0.96%

68.03%

31.97%

平均年齢
38.9
[男性]42.2歳
[女性]31.8歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

43

[昨年度]44名

79.1%

20.9%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

11名

90.9%

9.1%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
20名
18名
2名
早期退職制度利用
1名
1名
0名
自己都合
19名
17名
2名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
正社員、契約社員:100%支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

6

育児休業期間
【その他】子が4歳に達するまでの間で、最長2年

育児休業取得者
※男女別

14名 [女性]3名 [男性]11名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
67%
59%
78%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
62%
48%
73%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

77.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
上長、人事との休業前面談、復職部署との復職前面談の実施。休暇期間中はPCやiPadを貸与し、社内「お知らせ」等を閲覧可能としている。また、全社員が関連情報を一元的に把握できるよう、社内掲示板「育児・介護サポート 情報BOX」を設けている。妊娠障害有給休暇、妊娠健診半日単位有給休暇、育児時間有給休暇、男性含め5日間まで有給一時休業。また、不妊治療に対しフレックス勤務を認めている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:子育て支援一時金制度、在宅勤務制度
特筆すべき両立支援制度
子を有する社員に対し、出生時、小学校・中学校・高等学校入学時に、所定の一時金を支給している(支給額は、出生時・小学校入学時:各20万円、中学校・高等学校入学時:各10万円)。また、企業主導型保育園の紹介制度あり(コンシェルジェサービス)
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
2%
231名
5名
うち部長職以上
0%
56名
0名
役員
9%
22名
2名
女性管理職比率目標値
25年度までに女性総合職の比率を12%以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
一部資格を社内資格昇格の要件にしたり、取得を推奨したりしている
社内公募制度
公募制度とFA制度を組み合わせ、マッチングを成立させている
FA制度
現在の部署を2年以上経験し、一定資格以上の者が対象
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
事業構想大学院大学への派遣
海外留学制度
3カ月の海外語学研修への派遣
特別な成果に対する報酬制度
特別報奨制度
キャリアアップ支援制度
通信教育を中心に社員の自己啓発奨励、昇格前研修
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
育児フレックス、介護フレックス
短時間勤務制度
妊婦育児時短、介護時短
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
全社員に対し、週1日の在宅勤務を認めている。ただし介護事由がある社員は週2日まで、育児事由がある社員については週3日から月間10日までとしている
サテライトオフィス
太田市、草津市、姫路市ほか
保育設備・手当
子育て支援一時金、育児費用補助、企業主導型保育園への紹介制度
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【傷病休暇(積立制度)】失効した年次有給休暇を最大40日まで積み立て可【傷病休暇(取得制度)】妊娠障害、通院(がん、透析、不妊治療など)のみの場合は、半日単位でも取得可【地域限定総合職】育児、介護等の事由に該当する社員は、原則5年間、勤務地を選択することができる
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
海外子会社の社員に対しても、管理職登用アセスメントを日本で実施しており、人事評価に関する研修も実施している。また人事総務本部が海外子会社を巡回訪問し、状況や問題点等の把握を行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人材育成室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】LGBTを含むダイバーシティeラーニングの実施。ハラスメントについて社内お知らせ文書にて「異性だけでなく、同性も対象となる。また、性的指向または性自認にかかわらず性的な言動であればセクシュアルハラスメントに該当する」ことを明記し啓蒙している。また、性別を問わず使用できる多目的トイレを本社に設置している(男女を表すピクトグラムは表示していない)
障害者雇用該当者数
23名 [障害者雇用率]2.74%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の達成
障害者雇用に関する注記
届け出時期ベース

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