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企業情報

株式会社SUBARU

  • [自動車・輸送機器]
東洋経済・DATA特色
水平対向エンジンや4駆車、安全技術に強み。米国比率高い。航空機も。トヨタが筆頭株主

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲
公開情報ベース

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

NA

女性

NA

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]NA名[女性]NA名
※2[男性]NA名[女性]NA名
月平均残業時間
19.1時間 
組合員
月平均残業手当
NA円
有給取得率
93.4% 
分母は単年度付与日数
平均勤続年数
15.9
[男性]16年
[女性]14.7年
平均年収
7,307,644円  業種平均 6,216,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

17,885

92.14%

7.86%

※注記
有価証券報告書ベース
平均年齢
39.8
[男性]40歳
[女性]37.4歳

年齢構成グラフ

※注記
ホームページの従業員の年齢別人員構成(単体)より。50〜59歳は50歳以上の人数

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA

-%

-%

短大・専門
NA名 
高卒 他
NA名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

190名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
459名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名
退職者データ注記
ホームページの従業員の構成(単体)より。離職者数には定年退職者・在籍出向者・転籍出向者は含めない

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】最大5日

産児休業取得者

NA

育児休業期間
【その他】子どもが3歳の誕生日を迎えた最初の4月末まで育児休業を延長できる

育児休業取得者
※男女別

399名 [女性]54名 [男性]345名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
39%
58%
65%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
厚生労働大臣認定(くるみんマーク)は3つ星を取得し、第8次行動計画に基づき取り組みを行っている。育児休業制度は22年度から無期・有期雇用者ともに勤続1年未満者も休業取得が可能とし、より取得しやすい制度へ改定。25年度における男性の平均育児休業取得率および育児目的休暇の取得率を90%以上とする。「産休・育児ハンドブック」を社内イントラネットに掲載、男性の育児休業取得促進を目的とした研修開催など、各種制度の周知や利用促進を働きかけている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/事業所内託児施設の運営
特筆すべき両立支援制度
群馬製作所の直接部門では、交代制勤務従事者の復職において環境整備を進めている。18年度に、保育園が開園するまでの時間、社内の会議室を開放するとともに、保育士による早朝保育のトライアルを実施し、19年度より製作所の近隣事務所にて本格導入した。21年度には群馬製作所の敷地内に早朝保育施設を開設、22年度には夜間・深夜保育の受け入れも開始。25年度より子が満18歳に達するまで育児の短時間勤務制度の利用が可能
看護休暇期間
-
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
10名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
5%
52名
52名
うち部長職以上
2%
6名
6名
役員
25%
12名
3名
女性管理職比率目標値
女性管理職人数:25年までに21年度の2倍以上。30年までに100人以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
-
社内公募制度
公募型ジョブローテーション:21年度より導入。各部署が公募する職務に対して従業員が自発的意思に基づいて応募。双方の条件が合致すれば異動が成立する仕組み
FA制度
-
企業内ベンチャー制度
-
国内留学制度
-
海外留学制度
-
特別な成果に対する報酬制度
-
キャリアアップ支援制度
「公募制ジョブローテーション」「育成FUND」「裁量労働制」「他企業リーダー対話会」
ストックオプション制度
-
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
1998年度よりフレックスタイム勤務を導入。21年度からはコアタイムを廃止
短時間勤務制度
育児:子が満18歳に達するまで利用可能で、フレックスタイムとの併用も可能。介護:3年間を上限に、1日3時間までの勤務時間の短縮が可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
21年度より全事業所で在宅勤務を導入。22年10月には在宅勤務と職場勤務を合わせたハイブリッド勤務の基本的な考え方を展開
サテライトオフィス
-
保育設備・手当
21年度に群馬製作所の敷地内に早朝保育施設を開設。22年度には夜間・深夜保育の受け入れも開始
ワークシェアリング
-
裁量労働制度
24年10月より、一部の職場において導入
その他制度
【海外赴任帯同休職制度】配偶者の海外赴任に帯同する従業員が休職を選択できる制度【再就労支援制度】配偶者の転居などやむをえない理由によって退職した従業員に対する再就労支援制度【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】地域性や事業内容などを踏まえた人材育成プログラムを提供
具体例や最近の取り組み
海外子会社・関係会社においては、それぞれ独自に人材を採用しており、各拠点の方針や事業に適した人材の確保に努めている。地域性や事業内容などを踏まえ、求められる能力や専門スキル開発などに関する人財育成プログラムを提供し、従業員の成長を支援

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部DE&I推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】福利厚生の面では外部相談窓口を設置し、社内呼称や更衣室の配慮などの個別相談に対応。さらに、22年度からは同性パートナーに福利厚生(社宅利用・手当・休暇など)を適用する制度改定を実施
障害者雇用該当者数
368名 [障害者雇用率]2.6%
障害者雇用率に関する目標値
30年度障害者雇用率3.0%
障害者雇用に関する注記
調査年6月時点の数値(スバルリビングサービス、スバルブルーム含む)

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