ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

就活イベント随時開催！

企業研究に役立つ情報満載8,549 社

企業情報

スズキ株式会社

  • ［自動車・輸送機器］
東洋経済・DATA特色
国内軽２強。２輪３位。インド４輪シェア約４割占有。小型車開発に強み。トヨタと資本提携

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

91.5%

女性

90.8%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]567名[女性]152名
※2[男性]519名[女性]138名
月平均残業時間？
24.6時間　
月平均残業手当？
68,990円
有給取得率？
80.7%　 [付与]18.8日　 [取得]15.4日　
付与日数は初年度１０日、繰り越し分を含めて最大４０日
平均勤続年数？
18.5年
[男性]19.2年
[女性]13.9年
平均年収？
7,849,435円　 業種平均 6,216,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

17,414名

[外国人比率]1.67%

86.68%

13.32%

平均年齢
41.4歳
[男性]42.2歳
[女性]36歳

年齢構成グラフ？

※注記
自社への出向者は除いているため、期末時点従業員数と差異が生じている

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

418名

[昨年度]479名

77.5%

22.5%

短大・専門
33名　[昨年度]35名
高卒 他
249名　[昨年度]209名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

276名

58.3%

41.7%

短大・専門・高卒他
88名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
302名
253名
49名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
278名
232名
46名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
24名
21名
3名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
１カ月全欠勤で８割支給、１カ月１日以上出勤で９割支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】出産直前から退院までの間で２稼働日

産児休業取得者

112名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

368名　[女性]101名　[男性]267名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
70%
73%
育児休業取得率・女性
NA%
100%
100%
育児休業取得率・男性
44%
63%
66%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

72.6%

育休復職率

99.5%

育休・産休の具体的な取り組み
産休取得前の人事面談（産休・育休・復職についての説明、質疑応答等）および、育児休職者同士の情報交換会など、産休・育休中から職場復帰に向けての不安解消のための施策を実施している。社内ホームページにて男性育休取得者の体験談やイクボスの心構え等を掲載し、男性も育休を取得しやすい環境づくりに努めている
男性の育休制度利用を促すため、有給の特別休暇「出生時育児休暇」を新設した（出生後８週以内の子を養育する従業員が５日間取得可能）
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／その他：子育て支援手当の設置、所定外労働を一部免除する制度、産婦人科小児科オンライン相談サービス（従業員と家族は無料で利用可）
特筆すべき両立支援制度？
育児短時間勤務者の通勤車両の構内駐車許可（通常は構外駐車）
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
4名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
2%
1,378名
31名
うち部長職以上
1%
169名
2名
役員
5%
40名
2名
女性管理職比率目標値？
３０年度に女性管理職比率を５％にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
業務遂行に当たり、法令・社内規定等で取得が必要となっているものにつき、費用全額を会社が負担
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
休職制度を利用し、最大１年９カ月間実施可能
海外留学制度
休職制度を利用し、最大１年９カ月間実施可能
特別な成果に対する報酬制度
功労表彰等、改善提案
キャリアアップ支援制度
役職者研修、年次研修等
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム（１１：００〜１４：００）。また、深夜労働を防ぐため、フレキシブルタイムとして、原則６：３０〜２２：００の勤務とする
短時間勤務制度
小学６年生までの子を養育する従業員もしくは、家族が要介護状態にある従業員が申し出た場合、１日当たりの所定労働時間を６時間または７時間へ短縮する
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
子育て支援手当の支給（支給対象は所得税法上の扶養家族で、かつ子が満１８歳到達後の３月まで）。いくつかの企業主導型保育園と共同利用契約を締結、空きがあれば優先的に利用可能
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【リフレッシュ休暇制度】勤続１０・２０・３０年および定年後再雇用時に連続５日、１５・２５・３５年で連続３日【ライフサポート休暇】有効期限切れになった有給休暇日数を通算４０日を限度としたライフサポート休暇とする【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各拠点ごととなっている
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】ＬＧＢＴを含め個の権利の尊重、差別の禁止等を各種研修において取り上げるとともに、全従業員に配付している「コンプライアンス・ハンドブック」においてＬＧＢＴを取り上げ、理解促進を図っている
障害者雇用該当者数
375名 [障害者雇用率]2.44%
障害者雇用率に関する目標値
２．５％
障害者雇用に関する注記

ページトップへ

ブックマークしました。

ブックマークを解除しました。