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トヨタ自動車株式会社

  • ［自動車・輸送機器］
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４輪世界首位。国内シェア３割超。傘下に日野、ダイハツ。ＳＵＢＡＲＵ、マツダ、スズキと提携

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲
公開情報ベース

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

NA

女性

NA

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]NA名[女性]NA名
※2[男性]NA名[女性]NA名
月平均残業時間？
21.1時間　
組合員平均
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
88.4%　
組合員平均。単年度付与日数を分母とする。繰越休暇日数（２年間繰越可）取得日数も含む
平均勤続年数？
15.6年
[男性]15.9年
[女性]13.8年
平均年収？
9,825,635円　 業種平均 6,216,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

71,515名

85.97%

14.03%

平均年齢
40.5歳
[男性]41.1歳
[女性]37.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA名

-%

-%

短大・専門
NA名　
高卒 他
NA名　

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

869名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健保から出産手当金（産休期間９８日につき標準報酬日額の約８０％）、出産育児金（１児につき３５万円）を給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

NA名

育児休業期間？
【その他】子が２歳に達するまで（正社員）

育児休業取得者
※男女別

NA名　[女性]NA名　[男性]NA名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
38%
62%
67%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

99.9%

育休・産休の具体的な取り組み
（１）上司とのキャリア面談の中で、育児休職の取得意向・希望期間を確認する枠組みを設け、キャリア・ライフプランの共有を着実に実施　（２）産休・育休前セミナーの実施　（３）交替勤務職場においても制度利用と健全な職場運営の両方を成立させるため時短勤務や休職制度を利用する際の要員確保をサポート
男性の育児休業取得者には、配偶者出産特別休暇取得者を含む
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：時間外労働の制限、常１直勤務（＝早番）：交代制勤務従事者が、一定期間１直勤務ができる制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）在宅勤務制度：終日在宅勤務が可能な制度（従来終日在宅は事技職のみが対象であったが、業務職にも対象拡大）　（２）再雇用制度：配偶者の転勤や介護により退職した社員のうち会社が認めた者に対して、再雇用申請の機会を提供する制度（従来、事技職のみが対象であったが、全職種に対象拡大）　（３）多様なニーズに対応可能な事業所内託児所、早朝・宿泊保育、病児保育、工場‐託児所間の送迎バス等対応
看護休暇期間？
その他：子１人の場合年間１５日（２人以上で年間２０日）相当。子が１８歳になるまで利用可能
介護休暇期間？
その他：人数にかかわらず１介護事由につき年間８日相当
介護休業期間？
2年
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
4%
10,762名
432名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
10%
21名
2名
女性管理職比率目標値？
１４年時点に対し、２５年に４倍、３０年に５倍とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社内公募制度
FA制度
「将来の目指すべき人物像」やそれに向けた「必要な経験・能力」などを自主的に考え、上司とすり合わせを行う
企業内ベンチャー制度
国内留学制度
研究機関、大学等への研修
海外留学制度
ＭＢＡ留学派遣制度等、大学、研究機関、法律事務所への留学制度。海外事業体での専門分野の実務研修、語学研修もあり
特別な成果に対する報酬制度
創意くふう提案制度
キャリアアップ支援制度
チャレンジキャリア支援：社外で活躍したい社員をバックアップすることが狙い
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
育児および介護のため。時短勤務の対象となる子の年齢を１８歳まで拡大。勤務時間を４時間、６時間、６．５時間、７時間に短縮することが可能（フレックスタイム制勤務者）
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
事技職・業務職：資格に関係なく在宅勤務可
サテライトオフィス
保育設備・手当
工場での交替勤務者や病院の夜勤を伴う看護師などに向け、早朝・宿泊保育、近隣工場からのバスによる幼児送迎を導入
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
仕事の進め方・時間の活用方法を大幅に本人に任せる制度。専門型業務（新商品・新技術の研究開発、情報処理システム分析、デザイン業務等）や、企画型業務（企画・立案・調査・分析業務等）を行う事務・技術員の主任職の従業員に適用
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
適材適所の観点から現地人材の育成・登用を積極的に進め、意思決定・オペレーションの現地化ならびにマネジメントポストの現地化を推進

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】（１）新卒採用のエントリーシートでの性別記載を廃止　（２）相談窓口設置　（３）性別を問わず利用しやすいトイレの設置　（４）２０年７月より、同性婚・事実婚に対し、法律婚と同等の社内制度（休暇・福利厚生制度など）を利用可能
障害者雇用該当者数
1,528名 [障害者雇用率]2.49%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率
障害者雇用に関する注記
雇用者数、雇用率は特例子会社を含む

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