ブンナビ2027(文化放送就職ナビ)

就活イベント随時開催!

企業研究に役立つ情報満載8,549

企業情報

株式会社IHI

  • [機械]
東洋経済・DATA特色
航空エンジン、大型ボイラー、ターボチャージャーに強い。持分にJFEとの造船合弁JMU

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

91.7%

女性

85.7%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]84名[女性]14名
※2[男性]77名[女性]12名
月平均残業時間
21.3時間 
月平均残業手当
70,263円
有給取得率
90.9%  [付与]22日  [取得]20日 
一般従業員対象(管理職除く)
平均勤続年数
16.1
[男性]16.2年
[女性]15.4年
平均年収
8,134,777円  業種平均 6,244,000円
30歳平均賃金(月)
377,406円  [最高]462,033円  [最低]293,600円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

7,911

[外国人比率]0.46%

85.61%

14.39%

平均年齢
41.1

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

101

[昨年度]140名

83.2%

16.8%

短大・専門
26名 [昨年度]28名
高卒 他
46名 [昨年度]35名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

468名

0%

100%

※注記
キャリア採用については学歴別の人数の開示は行っていない。対象範囲はIHIおよび国内関係会社
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
209名
194名
15名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

NA

育児休業期間
【その他】子が満3歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

233名 [女性]91名 [男性]142名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)無給の育休以外に、過去の休暇年度に未使用のため消滅した有給の年次休暇について、育児のため60日まで復活使用できる制度あり (2)育児休業早期復帰者に対して、有給の特別休暇(チャイルドケア休暇)を復帰時期に応じてさらに追加で付与 (3)仕事と育児の両立支援のため、社内・社外に相談窓口を設置
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/事業所内託児施設の運営/育児サービス費用を補助する制度/その他:在宅勤務制度、時間単位での年次休暇取得、育児に関する社外アドバイザーサービス
特筆すべき両立支援制度
(1)チャイルドケア休暇:小学校卒業までの子を養育する従業員が子の育児・看護をするときに、半日単位で利用可能な特別休暇(有給)を子1人につき通算35日まで取得できる (2)配偶者出産休暇(有給):出産または入院当日から子が満1歳になるまでの期間に10日まで取得できる (3)在宅勤務制度:育児・介護・妊娠・健康等の理由がある場合、在宅勤務の適用を受けられる(17年度7月より)
看護休暇期間
その他:子の人数にかかわらず年10日
介護休暇期間
その他:被介護者1人につき年15日
介護休業期間
3年
介護休業取得者数
8名
1〜10日目は有給(10年度より)

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
6%
2,622名
153名
うち部長職以上
4%
1,020名
42名
役員
29%
34名
10名
女性管理職比率目標値
管理職比率は26年までに7%、役員比率は30年までに30%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
キャリアチャレンジ制度として、グループ内の双方向的異動を促進している。常時掲載されている各部門からの求人案件に応募条件を満たした人が自ら応募を行い、求人部門の選考を通じて異動が成立する(所属部門の事前承認は不要)
FA制度
利用実態を鑑み15年度以降は運用休止。キャリアチャレンジ制度に統合
企業内ベンチャー制度
関係会社を含め誰でも応募できる「社内副業」を通年で実施。事業化を目指すテーマで発展性が見込まれる場合、予算や人的リソースの獲得が可能
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
功労表彰制度
キャリアアップ支援制度
「一人ひとりが活躍できる環境づくり」のためにキャリアデザインをサポートする「キャリア形成支援プログラム」の下、キャリアデザインセミナー等を実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
始業・終業時刻を従業員の決定に委ねる(対象部門:研究・開発・営業・設計・管理などの事務部門)
短時間勤務制度
育児・介護・傷病休職からの復職時等の理由がある場合に認めている。所定就業時間のうち月当たり3時間、月間所定労働日数までの範囲(30分単位)を不就業とすることができる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
対象者は、業務効率の向上が期待でき、かつ仕事と家庭との両立が図られるものとして、会社が認めた従業員
サテライトオフィス
豊洲本社ビル内、新国際ビル内(東京都千代田区)、横浜事業所内
保育設備・手当
相馬事業所、瑞穂工場に保育施設設置
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
一定の職能等級区分を満たす従業員について、企画業務型・専門業務型の裁量労働制を導入している
その他制度
【チャイルドケア休暇】年次有給休暇とは別に、子の育児・看護をするために使用できる特別休暇。小学校卒業までの子を養育する従業員が使用できる【配偶者転勤・休職制度】配偶者の転勤への同行により就労が困難になる従業員で、休職期間終了後も引き続き勤務する意思があり、一定の要件を満たした場合に申請できる休職制度【キャリアリターン・エントリー制度】自己都合で退職した従業員に対して、退職時に申請をしておくことで、一定の条件を満たす場合に再び入社を認める制度
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み
海外を含むコーポレートとして管理すべきポスト(コアポスト)のジョブグレーディングを実施し、グローバル人事制度整備を検討中である

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部DE&Iグループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】福利厚生・勤務制度は、法的要件などで対象外となるものを除いて、同性パートナーにも配偶者に準じた扱いを適用。ビジネスネームや自認する性別を原則とした労務管理も行っている。ハラスメント相談窓口においてSOGIハラに対する相談を受け付ける体制を整え、匿名でLGBTQ+支援の相談ができる窓口も設置している
障害者雇用該当者数
196名 [障害者雇用率]2.58%
障害者雇用率に関する目標値
26年度に2.7%を達成する
障害者雇用に関する注記
各年6月1日時点

ページトップへ

ブックマークしました。

ブックマークを解除しました。