ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

日本ケミコン株式会社

［半導体・電気・電子機器］

東洋経済・DATA特色: アルミ電解コンデンサー世界シェア首位。アルミ電解箔技術も世界級。車載用キャパシタ育成中

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

70.0%

女性

83.3%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]20名[女性]6名; ※2[男性]14名[女性]5名

月平均残業時間？: NA時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 76.9%　 [付与]19.5日　 [取得]15日

平均勤続年数？: 17.3年; [男性]18年; [女性]14年

平均年収？: 5,868,118円　業種平均 6,254,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

895名

[外国人比率]2.12%

83.24%

16.76%

平均年齢: 41.2歳; [男性]41.9歳; [女性]37.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

21名

[昨年度]20名

61.9%

38.1%

短大・専門: 0名

高卒他: 2名　[昨年度]8名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

9名

88.9%

11.1%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 63名; 47名; 16名

早期退職制度利用: 2名; 2名; 0名

自己都合: 61名; 45名; 16名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

7名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

17名　[女性]7名　[男性]10名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・男性: NA%; NA%; NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 連続１年か通算（延べ）９３日のいずれか

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 4%; 190名; 7名

うち部長職以上: 0%; 55名; 0名

役員: 7%; 15名; 1名

女性管理職比率目標値？: ２６年３月末までに２１年３月末の１．５倍にすることを目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社が指定する資格・検定取得者に対してキャリアポイントを付与

社内公募制度: プロジェクトや新部門発足時に必要に応じて募集

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: トップオブセールス、優秀技術者賞

キャリアアップ支援制度: 通信教育を中心に社員の自己啓発奨励

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムなし、精算期間は１カ月

短時間勤務制度: 小学校１年の３月末日に達するまでの子を養育する社員・要介護家族の介護を行う社員

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【リハビリ勤務制度】メンタルヘルス疾病による休職者向けに、復職直後の勤務時間を緩和【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 検討中

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: 18名 [障害者雇用率]2.02%

障害者雇用率に関する目標値: ２．５％

障害者雇用に関する注記

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