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企業情報

ニチコン株式会社

  • [半導体・電気・電子機器]
東洋経済・DATA特色
車や家電等で使われるコンデンサーを製販。次世代車向け育成中。家庭用蓄電システムも展開

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

84.7%

女性

70.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]72名[女性]10名
※2[男性]61名[女性]7名
月平均残業時間
11時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
88.2%  [付与]16.9日  [取得]14.9日 
平均勤続年数
9.7
[男性]9.7年
[女性]10年
平均年収
6,888,476円  業種平均 6,254,000円
30歳平均賃金(月)
374,600円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

585

[外国人比率]3.59%

77.95%

22.05%

平均年齢
45.6
[男性]48.4歳
[女性]35.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

67

[昨年度]74名

79.1%

20.9%

※注記
連結ベース
短大・専門
3名 [昨年度]8名
高卒 他
20名 [昨年度]22名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

22名

63.6%

36.4%

短大・専門・高卒他
4名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
32名
24名
8名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
32名
24名
8名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

9

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

13名 [女性]7名 [男性]6名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
100%
83%
93%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
100%
50%
86%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

92.9%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育休について開始日から5日は賃金を支給
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)育児短時間勤務について小学校6年生の年度末まで可能とし、1日6時間勤務だけでなく1日5時間勤務あるいは半日勤務も選択することができる (2)育児のための所定外労働免除について、小学校就学始期に達するまでとしている (3)介護休業は最長で1年。介護短時間勤務については、1日6時間勤務だけでなく、1日5時間勤務あるいは半日勤務も選択することができる(介護の場合は、週所定稼働日数についても最大2日短縮できる)
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名
看護休暇・介護休暇について、1時間単位でも取得可

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
6%
142名
9名
うち部長職以上
3%
67名
2名
役員
10%
21名
2名
女性管理職比率目標値
26年3月末:7%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
通信教育・英会話支援制度を中心に自己啓発奨励(合格・修了者に対し、受講料の100%を支給)。資格手当を支給。QC検定合格者に報奨金と資格手当を支給
社内公募制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
東京大学生産技術研究所
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
発明考案報奨制度、功績表彰制度により表彰
キャリアアップ支援制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児、介護または病気治療のための短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【年休積立制度】失効する年休を20日を上限として積み立てし、特定の使用目的の場合に半日または1日単位で取得できる【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】採用書類への配慮(性別欄削除)、慶弔見舞金規程において配偶者欄にパートナー宣誓者含む
障害者雇用該当者数
10名 [障害者雇用率]1.9%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率達成に向けた雇用(2.7%以上)
障害者雇用に関する注記

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