ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

株式会社東海理化

［自動車・輸送機器］

東洋経済・DATA特色: トヨタ系自動車部品メーカー。スイッチ、キーロック、シートベルト大手。８割弱がトヨタ関連

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

88.9%

女性

94.1%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]54名[女性]34名; ※2[男性]48名[女性]32名

月平均残業時間？: 22時間

月平均残業手当？: 55,500円

有給取得率？: 93.8%　 [付与]19.5日　 [取得]18.3日　
休暇を有意義に過ごすために休活支援プログラムを実施

平均勤続年数？: 20.5年; [男性]20.8年; [女性]19.3年

平均年収？: 7,251,268円　業種平均 6,216,000円

30歳平均賃金(月)？: 305,700円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

5,998名

[外国人比率]0.08%

78.46%

21.54%

平均年齢: 43.5歳; [男性]43.8歳; [女性]42.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

48名

[昨年度]49名

75%

25%

短大・専門: 1名

高卒他: 74名　[昨年度]50名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

49名

63.3%

36.7%

短大・専門・高卒他: 8名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 126名; 86名; 40名

早期退職制度利用: 17名; 8名; 9名

自己都合: 94名; 69名; 25名

会社都合: 2名; 0名; 2名

転籍: 2名; 2名; 0名

その他: 11名; 7名; 4名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 出産手当金として健保の３分の２を支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日

産児休業取得者

35名

育児休業期間？: 【その他】一定条件なく２歳まで取得可。出生時育児休業（産後パパ育休）の就労可

育児休業取得者
※男女別

177名　[女性]49名　[男性]128名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 85%; 79%; 94%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 82%; 72%; 91%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

93.7%

育休復職率

97.9%

育休・産休の具体的な取り組み: 男性育児休暇取得促進に向けて、座談会や社内報などで制度活用者を紹介、育児休職取得を「新しいチャレンジ」「成長の機会」と捉え「両立ハンドブック」を管理職・男性・育児休職者向けと、対象者別に配付。妊娠が判明した社員（男女）には、会社の制度や望む働き方を考える面談を妊娠～復職１カ月後の期間に６回実施、育休中は復職後の働き方を考えるセミナーを行うなど、育児と仕事の両立に向けた取り組みを実施。プラチナくるみん認定取得

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：早期復職支援制度（手当支給）

特筆すべき両立支援制度？: （１）祝日保育：保育園が休園している祝日の稼働日に社内にて保育サービスを実施　（２）おかえりなさい制度：育児・介護・配偶者の海外赴任などの事由で退職した社員を再雇用する制度　（３）早期復職支援制度：子が１歳未満でフルタイムで復職する社員を対象に支援金を支給し、働き方の選択肢を広げる制度　（４）インフルエンザに特化した子の看護休暇：小学校６年生までの子がインフルエンザに感染したとき、その看護を希望する社員が看護休暇を取得できる　（５）妊娠が判明した社員は、復職１カ月後までの期間に６回、上司と面談を行うキャリア支援を実施

看護休暇期間？: その他：法定に加え対象を小学校６年生までとし、インフルエンザ発症１回につき上限５日取得可

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 12名
法定に加え、介護休業は最長１人につき通算で３６５日まで取得可能。また対象者を要支援１以上、要介護状態表の２の列が１つ以上該当を対象とする（証明書提出不要）

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 2%; 1,073名; 22名

うち部長職以上: 2%; 93名; 2名

役員: 6%; 17名; 1名

女性管理職比率目標値？: ２６年度までに女性管理職数２倍（２０年度１１人から２２人）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 社内技能検定、情報処理技術者試験に対し、受験料補助、合格時には報奨金を支給。２５年４月より対象資格を拡大（国家資格相当も支給対象とした）

社内公募制度: ２０年１０月より４８歳以上の管理職を対象に導入。その後、２４年４月からは、全社員を対象に拡大。各部署から求人を募り、社内イントラネットに公開し募集をかけている

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 国内大学進学支援（学資援助）

海外留学制度: 海外語学派遣制度（語学補習費補助）

特別な成果に対する報酬制度: 品質業績に対する報奨、発明考案、ＱＣサークル活動等

キャリアアップ支援制度: 通信教育等費用の会社補助。健康増進・能力向上補助制度

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 生産職場を除く全職場が対象

短時間勤務制度: 育児：小学校３年生修了までの子を養育している社員。介護：２週間以上にわたり常時介護が必要な家族を持つ社員（利用可能期間：最大３年間）。治療：治療期間が２週間以上継続し、就業時間内に通院治療が必要であり、通院を怠ると症状の悪化が懸念される社員、または疾患からの回復期にあり、通常の８時間勤務が困難な状態にある社員（いずれも利用可能期間：最大２年間）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: ２０年１２月に育児・介護向け在宅勤務制度を導入し、２３年４月にフレックス制度適用の全部署を対象に一般向け在宅勤務制度として拡充。終日、部分どちらも可能で、在宅勤務手当を支給。一般在宅勤務制度では、週２日以上の出勤を必要とする

サテライトオフィス: 名古屋オフィス

保育設備・手当: 育児サービスの利用や育児用品の購入に際しては、カフェテリアプラン申請により、利用料金の補助（補助上限額：４５，０００円）。国内各拠点に搾乳室の設置。保育園が休園している祝日に、社内にて祝日保育を実施（小学校３年生までの子）

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 事務系・技術系職場を対象に導入

その他制度: 【おかえりなさい制度】転勤となった配偶者への帯同や介護、ボランティアや留学などの自己啓発により退職した社員を再雇用する【早期復職支援制度】育児期の働き方の選択肢を増やすため、仕事と育児の両立支援として、出産後もフルタイムで働く社員に対し、養育する子が満１歳になるまで２５，０００円の手当を支給【社外チャレンジ（副業）制度】多様で柔軟な働き方を推進するための環境整備の一環として、自社では一定の条件の下、副業を認める制度を導入。これは人材育成の観点からも、社員一人ひとりの成長とキャリアの幅を広げることを目的とする