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企業情報

日東電工株式会社

  • [化学]
東洋経済・DATA特色
液晶部材の偏光板から核酸医薬原薬まで扱う総合材料メーカー。ニッチ商品でシェア首位多数

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

85.5%

女性

90.3%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]165名[女性]31名
※2[男性]141名[女性]28名
月平均残業時間
16.1時間 
月平均残業手当
55,103円
有給取得率
74.8%  [付与]20日  [取得]15日 
有給付与日数は、付与の最大の日数(勤続年数に応じて年20日まで)
平均勤続年数
12.7
[男性]13.1年
[女性]10年
平均年収
8,540,000円  業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)
327,715円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

6,729

[外国人比率]0.98%

85.35%

14.65%

平均年齢
39.5
[男性]39.8歳
[女性]38.2歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

103

[昨年度]129名

77.7%

22.3%

短大・専門
27名 [昨年度]39名
高卒 他
88名 [昨年度]98名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

101名

80.2%

19.8%

※注記
中途採用状況は総合職採用の人員を記載
短大・専門・高卒他
3名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
157名
124名
33名
早期退職制度利用
4名
1名
3名
自己都合
149名
119名
30名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
4名
4名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

36

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

226名 [女性]36名 [男性]190名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
93%
95%
92%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
92%
95%
90%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

91.5%

育休復職率

97.6%

育休・産休の具体的な取り組み
育休、産休取得者の評価に対する指針を定めている。育児を目的とした特休(有給)制度、育児休暇が取りやすい雰囲気づくり、管理職への意識啓蒙を行っている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)育児・介護フレックスタイム制度(月40時間まで) (2)結婚・出産・介護・配偶者の転勤など家庭事情で退職した者を、その事由が解消し条件を満たした場合に再雇用する制度がある(ウェルカムホームプラン制度) (3)リザーブ年休(失効した年休)を子育て支援目的で使用できる制度がある
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
3名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
6%
1,066名
68名
うち部長職以上
2%
255名
5名
役員
11%
38名
4名
女性管理職比率目標値
30年度までに女性リーダー比率をグローバルで30%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
表彰制度(資格取得をした者を表彰する)
社内公募制度
社内で希望する部署へ申請して異動
FA制度
部署・プロジェクト側からFAを募集して異動
企業内ベンチャー制度
スピンオフの実績はないが、社内ベンチャーを立ち上げた実績あり
国内留学制度
博士課程やMBAへ派遣
海外留学制度
海外のビジネススクールへの短期派遣、トレーニー制度
特別な成果に対する報酬制度
日東電工グループ表彰
キャリアアップ支援制度
キャリア面談、公募型eラーニング、公募型ビジネススクール、英語教育
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムあり(スタンダード)・コアタイムなし
短時間勤務制度
育児・介護者を対象
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
出勤を中心とした制度と自宅での勤務を中心とした在宅勤務制度もある
サテライトオフィス
自社占有拠点を設置
保育設備・手当
設備・手当はないが、福利厚生の1つとしてベビーシッター依頼費用の補助がある
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
専門、企画業務を行う、一定条件を満たす社員
その他制度
【育児介護フレックス】育児・介護者を対象としたフレックス。月40時間までマイナスを認める仕組み【リザーブ年休】失効になった年休を育児や介護、ボランティア、不妊治療などを目的に取得可能【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
グローバルグレーディングや国際間異動制度、タレントマネジメントを導入。サクセッションプラン(後継者育成)を導入

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】コーポレート人財本部戦略企画部企画・組織開発グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】グループ会社含む国内全従業員を必須としたeラーニングを実施。近年学校教育でも扱われるテーマとなっており、一般社会常識として従業員に教育する
障害者雇用該当者数
297名 [障害者雇用率]3.3%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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