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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

91.2%

女性

95.9%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]80名[女性]49名
※2[男性]73名[女性]47名
月平均残業時間
13.6時間 
管理職を除く
月平均残業手当
38,090円
時間外+休出
有給取得率
80.5%  [付与]20日  [取得]16.1日 
平均勤続年数
16.5
[男性]16.8年
[女性]15.4年
平均年収
6,760,222円  業種平均 6,254,000円
30歳平均賃金(月)
307,232円  [最高]341,988円  [最低]250,826円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,928

[外国人比率]0.89%

74.49%

25.51%

平均年齢
41.2
[男性]42歳
[女性]38.6歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

61

[昨年度]74名

65.6%

34.4%

短大・専門
8名 [昨年度]20名
高卒 他
8名 [昨年度]35名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

50名

56%

44%

短大・専門・高卒他
13名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
71名
52名
19名
早期退職制度利用
6名
3名
3名
自己都合
61名
47名
14名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
1名
1名
0名
その他
3名
1名
2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給(健康保険組合より、出産手当金の支給あり)
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】5日

産児休業取得者

12

育児休業期間
【その他】子が2歳になるまで(条件なし)

育児休業取得者
※男女別

NA名 [女性]NA名 [男性]NA名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
42%
63%
71%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
30%
52%
65%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

71.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)特別な事由がなくとも、子が2歳になるまで、父母ともに育児休業を取得することができる (2)男性社員が配偶者の出産時に使用できる特別休暇
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)積立有給休暇制度(消化できず消滅する有給休暇のうち最大20日まで積み立てることができ、介護や育児等を理由に使用できる制度) (2)「子が小学校を卒業するまで」を対象とした育児のための短時間勤務制度
看護休暇期間
その他:(1)小学校卒業前の子:時間単位で子1人につき5日、2人以上10日まで(無給) (2)中学校以上の家族:時間単位で年10日まで(無給)
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
7%
277名
18名
うち部長職以上
6%
34名
2名
役員
14%
22名
3名
女性管理職比率目標値
30年度目標10%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格要件制度
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
研究機関への選抜派遣
海外留学制度
研究機関への選抜派遣
特別な成果に対する報酬制度
インセンティブ制度
キャリアアップ支援制度
25歳、32歳、40歳、50歳、58歳で実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(8:30〜15:10)、1カ月精算
短時間勤務制度
妊娠、育児、介護
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
恒常的な制度として運用中
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【積立有給休暇制度】消化できず、消滅してしまう有休のうち1日単位で年間4日まで、累計で最大20日まで積み立てることができ、介護や育児等を理由に使用することができる制度【家族看護休暇制度】家族を看護するための休暇制度。中学生以上の家族:年10日、小学校卒業前の子:1人につき5日(2人以上は10日まで)【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各社ごとに制度が整備され、運用されている
具体例や最近の取り組み
(1)インフレや物価高に伴う報酬水準の見直しを実施 (2)グローバル共通の業績指標に基づく業績連動賞与制度を再整理 (3)ローカル社員も含めた各社の管理職候補者に対して、マネジメント力評価のためのアセスメントを実施 (4)グループ出向ポリシーを作成し、グローバルでの出向制度共通化を実施

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部D&I健康企画課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 【その他】LGBTだけでなくダイバーシティ全体を包含したダイバーシティ方針あり
取り組み: 【行っている】(1)性別による区別を排除し、男女統一デザインの制服を導入 (2)社内運営活動の基本方針である「CSR行動規範」において差別の禁止を明文化し、従業員に対して定期教育を実施 (3)国内子会社を含めた人事・総務・労働組合担当者を対象としたLGBTQ+理解研修を実施
障害者雇用該当者数
70名 [障害者雇用率]2.58%
障害者雇用率に関する目標値
24年度2.5%、25年度2.5%、26年度2.7%
障害者雇用に関する注記

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