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企業情報

京セラ株式会社

  • [半導体・電気・電子機器]
東洋経済・DATA特色
コンデンサーなど電子部品大手。太陽電池モジュール、通信機器、複写機など多角化経営を標榜

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

89.6%

女性

88.9%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]711名[女性]208名
※2[男性]637名[女性]185名
月平均残業時間
13.1時間 
月平均残業手当
41,227円
有給取得率
80.7%  [付与]20日  [取得]16.1日 
平均勤続年数
15.7
[男性]15.8年
[女性]15.5年
平均年収
6,936,702円  業種平均 6,254,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

20,976

[外国人比率]0.97%

80.02%

19.98%

平均年齢
40
[男性]40.5歳
[女性]37.8歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

255

[昨年度]429名

80.4%

19.6%

※注記
短大・専門には高専を含む
短大・専門
48名 [昨年度]66名
高卒 他
203名 [昨年度]382名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

55名

56.4%

43.6%

短大・専門・高卒他
23名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
535名
420名
115名
早期退職制度利用
55名
45名
10名
自己都合
441名
348名
93名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
25名
17名
8名
その他
14名
10名
4名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健康保険組合より出産手当金を支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日間

産児休業取得者

167

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

370名 [女性]175名 [男性]195名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
50%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
35%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

50.4%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休職制度、短時間勤務制度(妊娠中も可)、勤務時間変更(始業時刻の繰り上げ、繰り下げ)、ベビーシッター利用補助制度(小学6年生修了まで。子1人当たり年間上限20万円)、看護等休暇(小学6年生修了まで。子1人当たり年間5日。2人以上の場合は10日、時間単位での取得も可能)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)カムバックエントリー制度(育児・介護・家庭の事情による退職者の再入社:退職後7年間) (2)配偶者の転勤に伴う転勤の配慮、配偶者の海外転勤を理由とする休職制度の導入(最大5年間) (3)傷病治療、不妊治療を理由とした、短時間勤務、始終業時刻の繰り上げ、休職制度
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
7名
看護等休暇の対象となる子の要件について、法定を上回り小学校卒業までの子としている

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
6%
3,092名
180名
うち部長職以上
1%
234名
3名
役員
16%
37名
6名
女性管理職比率目標値
26年3月末までに女性管理職比率8%を達成すること

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
専門資格手当(弁護士、弁理士、公認会計士のいずれかの資格を保有する者に、この専門能力を活用することができる職務に従事した場合、毎月支給)
社内公募制度
求人ニーズのある部門において、一定の経験・スキルや熱意のある人材を社内で募集
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
社員が自由に事業アイデアを発案し、その中から優れたアイデアの事業化を会社が支援するプログラム
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
海外大学等への留学制度(2年間)、海外短期研修制度(8週間)
特別な成果に対する報酬制度
特許に対する報奨制度、業績の顕著な者への表彰制度。社長賞(会社に対する功績が顕著であった個人またはグループを表彰)、KK活動(経営改善を目的とした小集団活動の取り組み。年1回全社での活動成果発表および表彰)
キャリアアップ支援制度
通信教育受講料補助(半額)、外部技術研修受講制度、英語学習支援
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
1カ月単位で(5:00〜22:00)のうち最低2時間勤務(コアタイムなし)
短時間勤務制度
1日最大2.0時間の時短(小学6年生終了まで)、育児および妊娠のための時短、介護のための時短
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
妊娠中・育児・介護・その他治療等や早朝・深夜の時間帯での業務が不可避で会社が定める基準を満たす人などが月10日まで利用できる
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
ベビーシッターサービス利用補助金制度
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【慣らし勤務制度】休職者の職場復帰支援【積立年休制度】付与日から2年が経過して失効する年次有給休暇のうち、5日を限度に積み立てを行う【始業・終業時刻の繰り上げ、繰り下げ制度】家族を介護する者以外に、妊娠中、小学6年生終了までの子を養育する者を対象(15分単位で1日当たり最大1.5時間まで始業・終業時間の繰り上げ、繰り下げが可能)
海外等での人事制度・評価制度
【その他】基本方針を定め、その方針に基づき、各国の事情により柔軟な制度設計を認めている
具体例や最近の取り組み
上海の営業拠点および華南地区の製造拠点において、技術手当・通訳手当を導入した。いずれの手当もローカル従業員のさらなるスキル向上と採用競争力強化を目的に導入したもので、技術手当については、技術者の能力と実績に基づき年1回のグレード認定を行いグレードに応じた金額を支給する。通訳手当については、通訳者のうち日本語検定1級保有者を対象に地域相場を考慮した金額を支給する

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】(1)社内規定改定(同性婚の取り扱いとSOGIハラの禁止) (2)LGBTQ・SOGIガイドライン発行 (3)人事労務採用担当向け研修会開催 (4)全従業員向けLGBTQセミナー開催 (5)グッズ配付によるアライの可視化 (6)PRIDEイベントの有志参加
障害者雇用該当者数
542名 [障害者雇用率]2.68%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率2.7%(26年4月時点)
障害者雇用に関する注記

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