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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

96.0%

女性

80.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]25名[女性]5名
※2[男性]24名[女性]4名
月平均残業時間
17時間 
管理職を除く一般社員(正社員)
月平均残業手当
NA円
有給取得率
71.3%  [付与]21.5日  [取得]15.4日 
平均勤続年数
16.7
[男性]17.6年
[女性]13.6年
平均年収
8,101,948円  業種平均 6,524,000円
30歳平均賃金(月)
351,000円  [最高]415,000円  [最低]308,000円 
24年7月20日時点30歳、院卒除く、産休・育休・休職・海外赴任除く、千円未満四捨五入

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,480

[外国人比率]1.17%

77.78%

22.22%

平均年齢
45.7
[男性]46.8歳
[女性]42.1歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

53

[昨年度]52名

58.5%

41.5%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

93名

74.2%

25.8%

※注記
中途採用状況の人数に、契約社員からの正社員登用者11人は含まず。契約社員から正社員への登用試験は年に1回実施
短大・専門・高卒他
5名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
109名
91名
18名
早期退職制度利用
58名
50名
8名
自己都合
51名
41名
10名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
出産手当金を健康保険から給付
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

19

育児休業期間
【その他】満3歳まで

育児休業取得者
※男女別

58名 [女性]17名 [男性]41名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
59%
89%
89%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
40%
83%
85%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

89.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
妊娠中または出産後1年以内の女性従業員が妊産婦としての健診および保健指導を受診する際に積立休暇(有給休暇)を取得可能
育児休業取得率には出産から子が1歳になるまでに計5日取得できる特別育児休暇(有給)を含む
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:看護休暇(有給)5日間(子が2人以上の場合は10日間)
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
6%
413名
26名
うち部長職以上
2%
105名
2名
役員
3%
30名
1名
女性管理職比率目標値
30年までに10%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
制度はないが、自己啓発型の通信教育制度にて取得を支援している
社内公募制度
新たな職務や未経験職務にチャレンジしたい人材を支援する「ジョブチャレンジ制度」を実施。人材ニーズが発生した段階で随時募集を行い、活発なローテーションにより組織の活性化と適正配置を実現させる
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
表彰および褒賞金支給を行う社長賞・テクノパワー(新技術展示会)や、発明に対する褒賞金制度がある
キャリアアップ支援制度
キャリア面談を希望者に実施している。また、女性社員にはメンター制度を実施し、キャリア形成支援を行っている。キャリアの節目のタイミングで自身を見つめ直し、今後の働き方を支援するため、30歳、40歳、49歳、55歳を対象に研修を行い希望者には面談も行っている
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児時短勤務制度、介護時短勤務制度、シニア社員時短勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
自宅もしくは自宅に準じる場所(実家等)にて、1日の合計で7時間45分を勤務する制度
サテライトオフィス
保育設備・手当
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【時間代休制度】時間外勤務・休日出勤した際に1分単位で代休を取得可能【時差勤務制度】7:20〜10:50の間に出社してから7時間45分勤務とする制度【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
基本方針はグローバルに統一しているが、個別の制度に関しては拠点の法令・慣習・成熟度に応じてアレンジ可能としている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
55名 [障害者雇用率]2.27%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率
障害者雇用に関する注記
3月31日時点の数値

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