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日本アンテナ株式会社

  • ［コンピュータ・通信機器］
東洋経済・DATA特色
通信用、放送用アンテナの製造販売大手。株式交換でエレコム傘下入りし、上場廃止予定

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

100.0%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]4名[女性]1名
※2[男性]4名[女性]1名
月平均残業時間？
14.9時間　
月平均残業手当？
36,500円
有給取得率？
84%　 [付与]19.2日　 [取得]15.9日　
計画有休（４日）、大型計画有休（５日）
平均勤続年数？
17.8年
[男性]18.1年
[女性]16.6年
平均年収？
6,048,670円　 業種平均 6,524,000円
30歳平均賃金(月)？
297,257円　 [最高]348,367円　 [最低]234,909円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

352名

[外国人比率]0.57%

80.68%

19.32%

※注記
従業員数に臨時雇用者を含まない
平均年齢
46.9歳
[男性]48.1歳
[女性]41.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

0名

[昨年度]6名

-%

-%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

4名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
16名
15名
1名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
16名
15名
1名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健保３分の２給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】

産児休業取得者

3名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

4名　[女性]3名　[男性]1名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
NA%
育児休業取得率・男性
100%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
特筆すべき両立支援制度？
小学校３年までの子を持つ社員が利用できる
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名
法定日数のほかに、積立休暇を一定のルールに基づき使用可能とした

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
1%
140名
1名
うち部長職以上
0%
10名
0名
役員
0%
15名
0名
女性管理職比率目標値？
２５年３月３１日までに目標３人

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
特定の資格に関して資格を取得した場合は、各資格ごとに設定された奨励金が支給される
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
部門単位での業績表彰あり
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム（１１：００〜１４：００）
短時間勤務制度
子が小学校３年生の３月末日までの間、始業時間の１時間繰り下げ、または終業時間の１時間繰り上げ、または併用を選択し、使用できる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
テレワーク勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外子会社の評価制度による
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 作成予定
取り組み： 今後予定
障害者雇用該当者数
6名 [障害者雇用率]2.3%
障害者雇用率に関する目標値
雇用率２．３％
障害者雇用に関する注記

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