ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

株式会社デンソー

［自動車・輸送機器］

東洋経済・DATA特色: 自動車部品で国内最大、世界２位。トヨタ系。熱機器・エンジン・駆動系など広範囲。技術力に定評

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲: 国内・海外連結対象会社のデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

94.6%

女性

77.7%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]535名[女性]139名; ※2[男性]506名[女性]108名

月平均残業時間？: 19時間

月平均残業手当？: 59,700円

有給取得率？: 92.1%　 [付与]20日　 [取得]18.4日　
付与日数は入社初年度１０日、２年度目１７日、繰り越し含め最長４０日（出向者、長欠・休職者、新入社員、海外駐在員を除く）、会社として目標を掲げ、有休取得が進むように働きかけている

平均勤続年数？: 23.1年; [男性]24.1年; [女性]18.5年

平均年収？: 8,630,560円　業種平均 6,216,000円

30歳平均賃金(月)？: 384,039円　 [最高]419,450円　 [最低]357,150円　
所定外の労働に対して支給される手当（時間外勤務手当等）を除く

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

43,781名

[外国人比率]0.61%

84.71%

15.29%

平均年齢: 44.8歳; [男性]45.7歳; [女性]39.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

339名

[昨年度]303名

85.8%

14.2%

※注記: 短大・専門には高専（本科）を含む

短大・専門: 16名　[昨年度]15名

高卒他: 435名　[昨年度]406名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

578名

62.3%

37.7%

※注記: 期間従業員の正社員登用を含む

短大・専門・高卒他: 187名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 608名; 482名; 126名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 517名; 400名; 117名

会社都合: 45名; 36名; 9名

転籍: 20名; 20名; 0名

その他: 26名; 26名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 出産公休見舞金、出産見舞金により給与の１００％支払い

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日

産児休業取得者

309名

育児休業期間？: 【その他】３年

育児休業取得者
※男女別

1,027名　[女性]270名　[男性]757名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 54%; 64%; 77%

育児休業取得率・女性: 109%; 102%; 98%

育児休業取得率・男性: 40%; 54%; 72%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

77.2%

育休復職率

98.4%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）法定を大きく上回る育休・時短制度（育休：小学校卒業まで通算３年、時短：小学校卒業まで通算４年）　（２）パートナーとともに参加する育児セミナーを年４回開催し男性育休取得者を含む先輩社員の両立テクニックを紹介　（３）上司・男性向け育児ハンドブックにて両立の心構えや周囲への声かけ方法などを紹介　（４）育休前後に希望する働き方などを上司と面談（必須）
産休取得者：当年度に法定の産後公休を１日でも取得した人。育休取得者：当年度に法定の育児休業を開始した人。産休取得者は２カ年にわたりカウントされている場合もあり、女性の育休取得率が１００％であっても、産休取得者数＞育休取得者数となる。なお、法定外の育休（小学校卒業まで）は年間４０人程度が取得をしている

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：事由を問わない在宅勤務制度、育児・介護のための遠隔地勤務制度、企業内託児所７カ所設置

特筆すべき両立支援制度？: （１）早期復職支援制度：子が１歳の誕生日を迎える前に復職した社員に対し、育児費用補助として、月５万円を支給（子が１歳に到達するまで）。２４年１０月から導入し、２５年３月までに１４人が活用　（２）製作所祝日保育：会社稼働日となる祝日に、会社の体育館や会議室を利用して託児所を設置。社員は子ども同伴で出社し子を預けることができる。例年、延べ約９００人の児童を預かる　（３）あんしん育休：子が小学校を卒業するまで利用可能な育休制度。夏休みなど学校の長期休暇中のみの利用も可能。２４年度は延べ４０人の社員が活用

看護休暇期間？: その他：年間５日（小学校卒業まで）。ただし、小学校入学前の子が複数いる場合は１０日（無給）

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 23名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 2%; 7,794名; 158名

うち部長職以上: 1%; 440名; 6名

役員: 9%; 22名; 2名

女性管理職比率目標値？: ２５年度（２６年３月まで）に課長以上２００人、技能系班長以上２００人

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 選択型の福利厚生制度内（カフェテリアポイント）で、資格取得費用は会社補助で可能

社内公募制度: 自らのキャリア形成を目的に、社内の募集ポストへ応募できる制度。年３回の募集があり、挑戦意欲や専門性を生かし、新たな領域での成長を支援

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 若手対象の異業種派遣プログラムの行き先として派遣可能

海外留学制度: 若手対象の異業種派遣プログラムの行き先として派遣可能

特別な成果に対する報酬制度: 特許・実用新案・意匠・公開技報について、社内基準に基づき報奨金支給

キャリアアップ支援制度: 各種講座・自主応募型セミナー・語学講座開催により社員のキャリアアップを支援

ストックオプション制度: 社員への株式インセンティブ制度、従業員持株会

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイム（１０：１０～１４：２５）、フレキシブルタイム（始業７：２５～１０：１０、終業１５：２５～２１：５５）

短時間勤務制度: 子の小学校卒業までに通算４年の範囲で取得可（８：４０～１５：４０、９：４０～１６：４０のいずれかを選択）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 終日在宅勤務制度：柔軟な働き方・業務効率の向上を目的に、事由・利用回数を問わず全社員が対象

サテライトオフィス: 東京および名古屋への出張者が立ち寄り仕事をすることができる環境がある（東京支社、名古屋オフィス）

保育設備・手当: （１）事業所託児施設を設置（主要拠点の近隣７カ所）　（２）ベビーシッター費用補助　（３）育児施設利用補助（デンソーカフェテリアプラン）

ワークシェアリング: 生産部門の需給変動に合わせて人員の再配置（応受援）を実施

裁量労働制度: 事務・技術系社員（係長格以上）の希望者に対して導入済み

その他制度: 【あんしん育休制度】育児休業（最長３年）を子が小学校卒業までの間で分割取得可能【遠隔地勤務制度】育児・介護事由のある社員に対し、働く場所に関するバリアを廃止【やすらぎ休暇制度】未取得の有給休暇をストックでき、本人・家族の傷病時等に利用可

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: 国内外の幹部候補向けに、世界共通のリーダー研修を実施。社内外からの学びに加え、個人ごとにチャレンジングなアサインメントを設定し、具体的な成果創出の経験を通じた育成をすることで経営者としての意識・行動改革を促している。また最上位層の社員については、海外人材も含めて、グローバル本社が評価を決定し、報酬水準についても管理を実施。グローバル連結営業利益、地域連結営業利益、個人目標の３点で評価を実施

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事部タレントマネジメント室ダイバーシティ推進課

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】ライン長・新入社員へのダイバーシティ研修、全社員向けＬＧＢＴＱ＋セミナー、アライ登録およびアライへのグッズ・ニュースレター配布、理解促進ハンドブック、理解促進月間（６月）における食堂・売店でのレインボーメニュー提供、同性パートナーシップ制度、多目的トイレの設置促進、相談窓口、従業員家族向けイベントでの子ども向け掲示、大学での寄付講座など。取り組みが認められＰＲＩＤＥ指標「ＧＯＬＤ」を３年連続獲得