ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

日本光電工業株式会社

［医療機器］

東洋経済・DATA特色: 医用電子機器専門。病院向け生体情報モニターが主力。国内首位の脳波計やＡＥＤにも強み

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

91.1%

女性

92.9%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]45名[女性]14名; ※2[男性]41名[女性]13名

月平均残業時間？: 20時間　
一般社員・常勤嘱託

月平均残業手当？: 70,945円
一般社員・常勤嘱託

有給取得率？: 56.2%　 [付与]20.5日　 [取得]11.5日　
有休付与日数は勤続１０年以上は２１日

平均勤続年数？: 15.8年; [男性]15.8年; [女性]15.7年

平均年収？: 9,256,947円　業種平均 6,793,000円

30歳平均賃金(月)？: 365,622円　 [最高]405,132円　 [最低]316,593円　
時間外手当等の毎月変動する手当や通勤手当を除く

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,893名

[外国人比率]0.49%

75.08%

24.92%

※注記: 連結外国人従業員数には外部出向受け入れ含む

平均年齢: 42.5歳; [男性]42.3歳; [女性]43歳

年齢構成グラフ？

※注記: 正社員および嘱託社員のデータ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

46名

[昨年度]95名

89.1%

10.9%

※注記: 本社および国内子会社合計

短大・専門: 0名　[昨年度]1名

高卒他: 1名　[昨年度]2名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

64名

68.8%

31.2%

※注記: 本社および国内子会社合計、正社員・常勤嘱託

短大・専門・高卒他: 11名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 70名; 58名; 12名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 62名; 52名; 10名

会社都合: 1名; 1名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 7名; 5名; 2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 賞与の計算に当たっては出勤日数に含めるが、給与は支給しない

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日（有給）

産児休業取得者

26名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

93名　[女性]19名　[男性]74名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; 64%

育児休業取得率・女性: NA%; NA%; 100%

育児休業取得率・男性: NA%; NA%; 59%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

64.1%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 毎月社内報を送付し、会社情報（行事・取り組みなど）を提供。男性の育休取得促進を目的として、希望者に対して取得に関する個別面談を実施。休職期間中は原則給与を支給しないが、休職（産後パパ育休を含む）開始後３０日までは給与と育児休業給付金を合わせて賃金月額の８０％となるように会社が補助する

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？: 小学６年生まで短時間（１日最長２時間の短縮が可能）・シフト勤務が利用可能

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 2年

介護休業取得者数: 0名
看護等休暇は有給扱い、対象の子を中学校３年生までとしている

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 8%; 891名; 71名

うち部長職以上: 3%; 253名; 8名

役員: 14%; 28名; 4名

女性管理職比率目標値？: （１）女性取締役・経営執行役員・執行役員の登用を２６年４月までに４人以上、３０年６月末までに３０％以上とする　（２）２６年４月１日付新組織で女性管理職比率を１２％とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 受験料の補助あり

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 博士号取得などのため、大学院への留学制度あり

海外留学制度: 研究のための大学院留学制度あり

特別な成果に対する報酬制度: 業務表彰

キャリアアップ支援制度: 通信教育講座、通学英会話講座、選択型研修

ストックオプション制度: ２５年５月に株式給付信託制度を導入

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 全部門で実施

短時間勤務制度: 育児の短時間勤務は小学６年生まで可能・１日最大２時間まで短縮可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 自宅または自宅に準じる会社が認めた場所でのテレワーク勤務が可能。テレワーク勤務を１日３時間以上行った場合はテレワーク勤務負担補助を支給する

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【就業時間帯シフト勤務】介護が必要な従業員はシフト勤務可能。育児のシフト勤務は小学６年生まで可能【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】海外子会社で個別に人事制度、評価制度がある

具体例や最近の取り組み: 海外の各社に人事制度、評価制度の改定の責任や権限はあるが、改定の内容により日本本社への決裁が必要となるなど、人事制度・評価制度の設置・運用のガイドラインを設けている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人財開発本部人事部ＤＥ＆Ｉ推進チーム

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: 【その他】過去に再雇用したケースあり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：【その他】行動憲章および倫理行動規定の中で、ＬＧＢＴに限定せずに権利の尊重、差別の禁止を示している
取り組み：【行っている】（１）人事・総務・法務などを対象にＬＧＢＴＱ理解促進セミナーを実施　（２）社員向けダイバーシティ研修にＬＧＢＴに関するテーマを取り入れている　（３）全社員対象のｅラーニングにＬＧＢＴに関するテーマを取り入れている