ブンナビ2027(文化放送就職ナビ)

就活イベント随時開催!

企業研究に役立つ情報満載8,549

企業情報

新電元工業株式会社

  • [半導体・電気・電子機器]
東洋経済・DATA特色
車載・産業用パワー半導体やホンダ向け等2輪用電装品を展開。電動車向け充電器も手がける

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

95.5%

女性

88.9%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]22名[女性]9名
※2[男性]21名[女性]8名
月平均残業時間
9.9時間 
月平均残業手当
38,370円
有給取得率
63.1%  [付与]21.8日  [取得]13.8日 
平均勤続年数
17.2
[男性]17.7年
[女性]13.7年
平均年収
7,156,217円  業種平均 6,254,000円
30歳平均賃金(月)
322,271円  [最高]371,900円  [最低]304,200円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,080

[外国人比率]1.02%

87.78%

12.22%

平均年齢
43
[男性]43.6歳
[女性]37.6歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

26

[昨年度]36名

76.9%

23.1%

短大・専門
0名 [昨年度]1名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

49名

69.4%

30.6%

短大・専門・高卒他
7名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
42名
37名
5名
早期退職制度利用
12名
11名
1名
自己都合
29名
26名
3名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
1名
0名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
会社全額給付
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

2

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

24名 [女性]2名 [男性]22名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
47%
77%
83%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
44%
74%
82%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

82.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)埼玉版ウーマノミクスプロジェクトに登録 (2)子育てサポート企業くるみんの認定申請中 (3)育休100%宣言を申請予定 (4)産前産後全日在宅勤務:日本国内に限り産前産後8週間のうち希望する期間において自宅もしくは、配偶者の実家にて可能(対象は男性従業員)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/その他:看護休暇、介護休暇
特筆すべき両立支援制度
(1)出産休暇 (2)育児時間・健康管理時間(勤務時間の短縮、時差通勤、休憩時間の延長)を整備 (3)介護時短勤務:1日最大2時間、介護フレックスタイムもあり (4)介護全日在宅勤務:日本国内に限り対象者1人つき3カ月を限度として可能
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
1%
330名
3名
うち部長職以上
0%
43名
0名
役員
11%
19名
2名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定し、もしくは会社が業務遂行上奨励する公的資格を取得した場合、褒賞金を支給する
社内公募制度
新規事業、新製品、新規プロジェクト等の企画、開発、遂行について、部門で必要とする人材要件を社内に公示し、応募者の中から必要な人材を登用できる
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
指定学校に2年または3年の期間で、有給・学費無利子貸与で留学できる
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
技術、管理などの分野で、発明、発案、考案、新システムの導入などで顕著な能力を発揮した場合に、褒賞する(例:特級100万円、1級50万円、2級30万円、3級20万円)
キャリアアップ支援制度
自己申告制度(キャリア面談)および各種教育費補助など
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムを定め、1カ月の所定労働時間(毎月21日〜翌20日)を満たす範囲内で、所定就業日の出退勤を任意に選択して勤務できる
短時間勤務制度
小学校6年生までの子と同居かつ養育する従業員は、1日について1時間まで2回(2時間とする場合は1回)の短縮の措置を受けることができる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
自宅で勤務できる制度。在宅時もフレックスタイム勤務を適用
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【育児者へのフレックスタイム適用】小学校6年生までの子を持つ者は短時間勤務に変え、フレックスタイム制度を選択できる【育児者の時間外労働制限と深夜業免除】育児者の時間外労働制限と深夜業免除は小学校6年生まで延長している【介護者へのフレックスタイム適用】要介護状態にある家族を介護する場合、介護終了までフレックスタイム制度を選択できる
海外等での人事制度・評価制度
【その他】制度の基盤となる基本方針は統一されているが、各国の法制度や労働市場に応じた制度となっている
具体例や最近の取り組み
本社から海外グループ会社に対して実施する支援などとして、(1)派遣員については海外派遣制度を制定し、運用している (2)各社の職種別あるいは資格別の平均給与、昇給率、賞与支給月数などを毎年調査している (3)各社のマネジャー給与を個人別に調査し、各国の水準、グループ内他社との比較などを行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【その他】全社横断的に取り組む。人事部を中心に各部門と連携し、女性が活躍できる環境整備を推進
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】社外講師を招き全社員を対象としたLGBT研修を実施している。またサステナビリティ委員会の事務局が社外のセミナーやイベントに参加し、社内の研修会にてLGBTに関する情報を従業員に周知し、その理解を促している
障害者雇用該当者数
21名 [障害者雇用率]2.58%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率2.50%以上を目標に採用活動を実施し、25年6月1日現在2.50%達成済み
障害者雇用に関する注記

ページトップへ

ブックマークしました。

ブックマークを解除しました。