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企業情報

アルプスアルパイン株式会社

  • [半導体・電気・電子機器]
  • [家電・AV機器]
東洋経済・DATA特色
電子部品と車載情報機器大手。センシング技術を中核とし、スマホカメラ部品やゲーム機部品も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

83.8%

女性

85.4%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]173名[女性]41名
※2[男性]145名[女性]35名
月平均残業時間
14.2時間 
年俸者は除く
月平均残業手当
34,918円
有給取得率
77.3%  [付与]19.8日  [取得]14.8日 
平均勤続年数
17.3
[男性]17.6年
[女性]16.1年
平均年収
6,414,586円  業種平均 6,254,000円
30歳平均賃金(月)
325,189円  [最高]375,100円  [最低]292,400円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

6,597

[外国人比率]1.5%

77.2%

22.8%

平均年齢
42
[男性]42.4歳
[女性]40.4歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

124

[昨年度]140名

87.9%

12.1%

※注記
大卒・修士以上(男女計)には高専卒を含む
短大・専門
18名 [昨年度]26名
高卒 他
65名 [昨年度]85名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

82名

58.5%

41.5%

短大・専門・高卒他
19名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
206名
163名
43名
早期退職制度利用
32名
26名
6名
自己都合
163名
129名
34名
会社都合
3名
2名
1名
転籍
1名
1名
0名
その他
7名
5名
2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

38

育児休業期間
【その他】2歳を超えた最初に迎えた4月30日まで

育児休業取得者
※男女別

82名 [女性]33名 [男性]49名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
61%
73%
育児休業取得率・女性
NA%
80%
87%
育児休業取得率・男性
NA%
54%
66%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

73.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
総務部長による育児休業講演会、管理職向けのダイバーシティ・マネジメント研修で男性育休取得率向上に向けた職場づくりについて教育
育児休業取得率:24年度に育休(産休除く)を取得し始めた社員数÷24年度内に子が生まれた社員で算出。女性は全員産休または育休を取得しているが、計算式のため、100%未満の数字となっている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/事業所内託児施設の運営/育児サービス費用を補助する制度/その他:多目的特別休暇
特筆すべき両立支援制度
(1)妊産婦の保育時間確保や遅刻・早退・外出の配慮あり (2)配偶者分娩休暇、妊娠障害休暇の制度
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
3名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
4%
502名
20名
うち部長職以上
2%
135名
3名
役員
17%
23名
4名
女性管理職比率目標値
30年度までに8.7%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
公的資格取得に対する奨励
社内公募制度
事業ニーズに基づき適宜実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
大学研究室などへの派遣
海外留学制度
語学習得・専門知識習得などを目的に適宜実施
特別な成果に対する報酬制度
表彰規定に基づき実施
キャリアアップ支援制度
研修、通信教育費用援助などを労使で実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
事業所単位で労使協議により実施、短時間勤務との併用可
短時間勤務制度
育児・介護を目的とした4〜7時間の勤務
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
在宅勤務:介護・本人傷病者を対象に実施。テレワーク:介護・本人傷病以外の事由で実施可能
サテライトオフィス
会社が契約または登録した共用型オフィスもしくは、会社所有の所属事業場以外の拠点における勤務を可とする(テレワーク扱い)
保育設備・手当
企業内保育所設置、次世代育成支援手当支給
ワークシェアリング
定年再雇用後に一部適用
裁量労働制度
事業所単位で労使協議により実施
その他制度
【テレワーク勤務】在宅勤務制度とは別に、介護・本人傷病の事由を除き、1週間に24時間程度までを目安に実施可【在宅勤務制度】介護、本人傷病を目的とした在宅勤務制度(4・6・7.75時間)【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各海外現地法人ごとに策定
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【その他】人事部にて兼任
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】(1)レインボーロゴ作成 (2)社内勉強会開催 (3)管理職向け研修実施 (4)ビジネスネーム導入 (5)各種福利厚生制度において事実婚・同性パートナーやその子女にも適用範囲拡大 (6)東京・宮城のプライドイベントへ協賛・参加
障害者雇用該当者数
154名 [障害者雇用率]2.6%
障害者雇用率に関する目標値
24年3月までは2.3%、24年4月より2.5%
障害者雇用に関する注記
法定雇用率の達成

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