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企業情報

ＴＤＫ株式会社

  • ［半導体・電気・電子機器］
東洋経済・DATA特色
電子部品大手。ＨＤＤ用磁気ヘッド、コンデンサーなど受動部品、２次電池展開。センサー注力

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

92.7%

女性

85.5%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]191名[女性]62名
※2[男性]177名[女性]53名
月平均残業時間？
16.1時間　
月平均残業手当？
49,803円
有給取得率？
70.9%　 [付与]22.5日　 [取得]15.9日　
平均勤続年数？
17.2年
[男性]17.8年
[女性]14.2年
平均年収？
8,302,532円　 業種平均 6,254,000円
30歳平均賃金(月)？
362,321円　 [最高]434,000円　 [最低]284,300円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

6,241名

[外国人比率]2.24%

80.92%

19.08%

平均年齢
43.2歳
[男性]44歳
[女性]40歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

173名

[昨年度]203名

83.2%

16.8%

短大・専門
2名　[昨年度]4名
高卒 他
66名　[昨年度]72名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

218名

51.4%

48.6%

短大・専門・高卒他
51名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
154名
122名
32名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
146名
115名
31名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
8名
7名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給。健保より出産手当金支給あり
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

23名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

88名　[女性]21名　[男性]67名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
31%
56%
61%
育児休業取得率・女性
48%
107%
100%
育児休業取得率・男性
26%
44%
55%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

61.1%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

育児休業取得率は以下の定義により算定。分子は対象の事業年度内に、初回の育休等の取得開始日が該当する従業員の数（育児休業取得者数）。分母は対象の事業年度内に、（男性の場合は配偶者が）出産した従業員の数。計算上は１００％を超える数値となることがある
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）０８年から、営業部門を対象にメンター制度を導入。妊娠中、産後の女性従業員の働く環境を向上させることを目的に通院休暇、妊娠障害休暇を特別有給休暇として制度化　（２）１２年より有給休暇をすべて消化した者が同居家族の看護、同居家族の疾病予防および検診、子の学校行事への参加、不妊治療の事由で休暇を申請した場合は、年５日を限度に付与する多目的特別有給休暇を導入　（３）１２年より有給休暇をすべて消化した者が子の看護休暇を申請した場合は、特別有給休暇を付与する制度を導入　（４）出産、育児、家族の介護を理由として退職した従業員の再雇用制度を導入（１８年〜）
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
5%
1,231名
65名
うち部長職以上
3%
328名
10名
役員
7%
27名
2名
女性管理職比率目標値？
ＴＤＫ：３５年までに１５％、ＴＤＫグローバル：３０年までに２５％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社指定の資格取得者に奨励金を支給
社内公募制度
２０００年に導入し、２３年３月末までに３０８人の異動が実現
FA制度
０６年１月より「ＴＤＫキャリアオプション制度」という名称の社内ＦＡ制度を導入
企業内ベンチャー制度
１５年度より導入（事業創造・提案制度）
国内留学制度
ＭＢＡ等
海外留学制度
ＭＢＡ、ＭＳ、ロースクールなどへの派遣
特別な成果に対する報酬制度
表彰制度
キャリアアップ支援制度
自己申告制度
ストックオプション制度
役員および一部従業員向けの株式報酬制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなし、精算期間１カ月
短時間勤務制度
育児時短（小学３年生まで）、介護時短
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
製造以外のスタッフが対象
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
管理職が対象
その他制度
【復活有給休暇制度】消化できなかった有給休暇を５０日まで積み立てておき、病気・介護などの理由で使用することができる制度【配偶者海外転勤休業制度】配偶者が海外転勤となる社員もしくは海外転勤している者と結婚する社員を対象に、一定期間の休業を認める制度【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】
具体例や最近の取り組み
グローバルベースで評価制度の共通化、Ｇｌｏｂａｌ　Ｇｒａｄｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍやタレントマネジメントシステムの導入、階層別キャリア開発プログラムの推進、Ｔｅａｍ　Ｍｅｍｂｅｒ　Ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｕｒｖｅｙの実施

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人財本部日本人財開発統括部ＤＥ＆Ｉ推進部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】方針を明示し経営メッセージを社内外に発信。経営層・管理職向け勉強会、採用担当者向け勉強会、社員向けｅラーニング、相談窓口設置。東京プライド２０２５への参加、毎年６月のプライド月間で社内啓蒙やアライ活動を展開
障害者雇用該当者数
121名 [障害者雇用率]2.35%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率（２．５％以上）の達成
障害者雇用に関する注記
２５年６月１日時点の雇用率：２．５６％

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