ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

パナソニックホールディングス株式会社

［総合電機］

東洋経済・DATA特色: 総合家電大手。白物のほか、電池などデバイス事業、住宅設備展開。２４年度に車載機器事業売却

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲: パナソニックグループ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

女性

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]NA名[女性]NA名; ※2[男性]NA名[女性]NA名

月平均残業時間？: 20.9時間　
管理職を除く

月平均残業手当？: 63,794円

有給取得率？: 77.5%　 [付与]25日　 [取得]19.4日　
対象はＰＨＤ、ＰＥＸ、６事業会社の全従業員

平均勤続年数？: 19.7年; [男性]20.1年; [女性]18.7年

平均年収？: 8,197,085円　業種平均 8,259,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

54,613名

[外国人比率]1.34%

77.26%

22.74%

※注記: ２５年４月１日時点（連結従業員数・平均年間給与は２５年３月３１日時点）。対象はＰＨＤ、ＰＥＸ、６事業会社の社員。臨時雇用者数は雇用期間に定めのある社員とする

平均年齢: 44.1歳; [男性]44.5歳; [女性]42.7歳

年齢構成グラフ？

※注記: ２５年４月１日時点、対象はＰＨＤ、ＰＥＸ、６事業会社の社員

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

1,000名

[昨年度]1,000名

100%

※注記: 性別、年齢、国籍を問わず多様な人材を採用。高卒・他には高専卒を含む

短大・専門: 0名

高卒他: 500名　[昨年度]400名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

2,000名

100%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 859名; 653名; 206名

早期退職制度利用: NA名; NA名; NA名

自己都合: NA名; NA名; NA名

会社都合: NA名; NA名; NA名

転籍: NA名; NA名; NA名

その他: NA名; NA名; NA名

退職者データ注記: ２５年４月１日時点、対象はＰＨＤ、ＰＥＸ、６事業会社の社員

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 約３分の２支給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

367名

育児休業期間？: 【その他】通算２年（条件なし）

育児休業取得者
※男女別

1,143名　[女性]249名　[男性]894名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 71%; 81%; 87%

育児休業取得率・女性: 100%; 104%; 96%

育児休業取得率・男性: 65%; 76%; 84%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

87.3%

育休復職率

99.3%

育休・産休の具体的な取り組み: 育児休業は小学校就学直後の４月末日に達する日までの間に通算７３０日以内を限度として休業できる。１歳未満の子の育児事由として子が１歳になるまで２０日の育児休暇（有給）を付与し、育児休業の取得を促進
育児休業取得者数：育児・介護休業法で定められた育児休業取得者数。男性の条件：（１）育児休業（出産時育児休業含む）　（２）育児目的の休暇（該当事業会社のみ）　（３）ファミリーサポート休暇（１歳未満の子の育児）　（４）配偶者出産の慶事休暇。２４年度育児休業取得率：２４年度に育児休業等を取得した社員数および小学校就学前の子を対象とした育児を目的とした休暇制度を開始した社員数の合計÷２４年度に本人・配偶者が出産

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：テレワーク、在宅勤務を基本とするリモートワーク制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）チャイルドプラン休業（不妊治療のために通算３６５日の休業）　（２）ファミリーサポート休暇（年休とは別に家族看護、家族介護、子どもの学校行事への参加、不妊治療等で各事由ごとに年５日の休暇付与）　（３）ワーク＆ライフサポート勤務制度（育児、介護のために週３～４日勤務、コアタイム勤務等の短縮勤務ができる制度）や、週休３日制度により、個々人のニーズに応じた働き方が可能　（４）１歳未満の子の育児のための育児休暇（２０日・有給）

看護休暇期間？: その他：１人につき５日（人数制限なし・一部有給）

介護休暇期間？: その他：対象家族１人につき年５日（人数制限なし・一部有給）

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 16名
看護休暇は配偶者と二親等以内の家族も対象としている。介護休業期間中は４０～７０％の賃金支給に加え、社会保険料の個人負担分相当額を支給している

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 8%; 12,346名; 980名

うち部長職以上: 4%; 2,091名; 86名

役員: 10%; 145名; 15名

女性管理職比率目標値？: 日本地域８社における女性管理職の目標値：１２％（２８年４月１日）、１６％（３１年４月１日）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 国家資格や社内資格取得に向けた研修を社内で実施

社内公募制度: 社内各事業場の充員ニーズに関する社内公募を行い、本人のチャレンジ意欲と適性を生かした異動を実現

FA制度: 個人自らが自己のスキル・キャリアを異動希望先に直接アピールすることで、充員ニーズを発掘し、異動を実現

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 勤続３年以上の社員について、国内の経営大学院（ＭＢＡコース）に２年間留学

海外留学制度: 勤続３年以上の社員について、欧米の経営大学院（ＭＢＡコース）等に１年間留学

特別な成果に対する報酬制度: 顕著な業績を上げた個人やグループを対象として、その功績に応じ社長賞・担当役員賞等として表彰し、顕彰トロフィーおよび副賞を授与

キャリアアップ支援制度: キャリア開発のための短時間勤務、残業がない定時勤務、最大３年間の休業が可能

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 全間接部門で実施（コアなしのフルフレックス）。就業時間中の不就業（中抜け勤務）についても認めている

短時間勤務制度: 育児・介護・長期看護、キャリア開発、治療

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 多様な人材の活用、働きやすい職場環境の整備を図るべく導入。出社を前提としない在宅勤務をベースとしたリモートワーク制度も導入

サテライトオフィス: 多くの従業員が出張先でも業務が遂行できる「スポットオフィス」や、通勤時間や移動時間の短縮または集中作業実施などによる業務生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現を目的とした「サテライトオフィス」を国内の主要拠点に設置

保育設備・手当: 育英補助給付（子１人につき１０，０００円）、育児応援カフェポイント（延長保育・病児保育に利用できるポイント。子１人につき年間１５万円分）

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 技術部門、デザイン部門を中心に活用

その他制度: 【勤務地選択】原則として転宅を伴う異動（転勤・出向・派遣・駐在）のない社員【リモートワーク制度】出社を前提とせず在宅勤務を基本とする働き方（育児・介護等の事由により通勤圏外からのリモートワークも可）【】

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: グローバルな「人材の見える化」「人材マネジメントの高位平準化」の推進を目的に、「グローバル人事プラットフォーム」として経営基本方針、行動指針、報酬マネジメント、グレード（等級）、パフォーマンスマネジメント、ジョブポスティング、人材データベース、従業員意識調査の施策を導入・推進中

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】パナソニックオペレーショナルエクセレンス：組織・人材開発センターＤＥＩ推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】コンプライアンス行動基準への記載、人事制度への反映、人事制度運用の改善、トイレや健康診断等への配慮、相談窓口の設置、各種の勉強機会の実施、アライの呼びかけ、東京プライド、関西レインボーフェスタ、ｗｏｒｋ　ｗｉｔｈ　Ｐｒｉｄｅ等の社外への姿勢表明