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東芝テック株式会社

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東洋経済・DATA特色
ＰＯＳなど流通システムで国内シェア５割。海外主体の複合機は２４年にリコーと生産・開発統合

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

88.0%

女性

93.3%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]50名[女性]15名
※2[男性]44名[女性]14名
月平均残業時間？
19.9時間　
月平均残業手当？
57,993円
有給取得率？
61.1%　 [付与]23.6日　 [取得]14.4日　
平均勤続年数？
15.9年
[男性]16年
[女性]15.5年
平均年収？
7,859,000円　 業種平均 6,524,000円
30歳平均賃金(月)？
342,977円　 [最高]457,400円　 [最低]275,500円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,082名

[外国人比率]0.71%

83.23%

16.77%

※注記
連結外国人従業員数は、国内連結のみを対象
平均年齢
46歳
[男性]46.6歳
[女性]42.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

85名

[昨年度]92名

60%

40%

短大・専門
1名　
高卒 他
4名　[昨年度]2名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

52名

78.8%

21.2%

短大・専門・高卒他
5名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
329名
305名
24名
早期退職制度利用
3名
3名
0名
自己都合
85名
75名
10名
会社都合
1名
1名
0名
転籍
234名
222名
12名
その他
6名
4名
2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
無給。健保より標準報酬日額の８０％支給
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

13名

育児休業期間？
【その他】３年

育児休業取得者
※男女別

31名　[女性]13名　[男性]18名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
46%
42%
育児休業取得率・女性
NA%
100%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
37%
30%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

41.9%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
とくに男性育休取得を全社的に推奨しており、毎年前年度以上の取得率に向けた働きかけを行っている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：１時間単位の有給休暇
特筆すべき両立支援制度？
（１）育児休職制度：満３歳まで　（２）短時間勤務制度：小学校修了まで１５分単位、１日２時間まで短縮可　（３）キャリアリターン制度（出産・育児・養育のため退職した社員が退職後５年間は再雇用の申し出ができる）　（４）出産・育児相互理解プログラム（本人と職場上長とのコミュニケーションプログラム。育休取得者に対し、休業前・休業中・復帰後に面談を実施）
看護休暇期間？
その他：小学校修了前の子１人につき１年に５日、中学校から１８歳未満の子を対象に５日
介護休暇期間？
その他：１人５日まで。最大日数は対象となる家族の人数による
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
6%
804名
51名
うち部長職以上
4%
224名
8名
役員
13%
23名
3名
女性管理職比率目標値？
２６年度末を目標に、８％とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格取得者に対して一時金・報奨品を支給（情報処理技術者・技能検定）
社内公募制度
自身の能力を存分に発揮できる場を提供することで、従業員本人のやる気を呼び起こし、一人ひとりのキャリアアップと適材適所の人材管理の両立を目的とするもの。応募資格は入社３年以上の正規従業員
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
東京理科大ＭＯＴ
海外留学制度
シンガポール大学ほか、東芝グループとして実施しているプログラムあり
特別な成果に対する報酬制度
業績表彰など、社業に多大な貢献をした社員に対し授与。「社内貢献」や「変革・新たな挑戦」等視点で従業員による応募：投票によって表彰授与
キャリアアップ支援制度
通信教育を中心に社員の自己啓発を奨励、サブスク教育の導入、スタートアップ企業への研修留職
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム（１１：００〜１３：３０）、コアタイムなしの勤務制度もあり
短時間勤務制度
産前産後・育児・介護の３形態あり、短日勤務制度あり
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
１９年４月より試行開始、２０年４月より本格導入
サテライトオフィス
試行導入中（１７年１２月より）
保育設備・手当
次世代育成手当：１８歳未満の子１人につき月額１５，０００円支給（産休・育休中も支給）
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
専門業務型および企画業務型を導入
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】グローバルで統一された制度はないが、各海外グループ会社における制度は十分に整備されている
具体例や最近の取り組み
グローバルに事業を運営する外国籍企業の一事業を買収したことにより、同社のグローバルに共通な人事・評価・報酬制度を受け継いだ。今後、その他の海外グループ企業における制度との整合性を考慮しつつ、統一・融合も視野に入れた見直しができるかどうか検討を重ねる

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【その他】総務部人事企画室で担当
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】総務部内で勉強会を実施、従業員からの個別相談に対する対応
障害者雇用該当者数
50名 [障害者雇用率]2.26%
障害者雇用率に関する目標値
２．５％以上
障害者雇用に関する注記
１５年４月より企業グループ算定特例適用（関係子会社６社、うち２４年６月末で１社グループ会社から適用外）。グループ全体での障害者雇用率は２．５９％。グループ会社ともに２５年度に２．５％以上達成を目標としている

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