ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

株式会社マキタ

［機械］

東洋経済・DATA特色: 電動工具トップ。海外現地生産化で先行、販売拠点豊富。園芸機器も強化。総還元性向３５％以上

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

87.6%

女性

94.4%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]193名[女性]18名; ※2[男性]169名[女性]17名

月平均残業時間？: 15.9時間

月平均残業手当？: 45,078円

有給取得率？: 71.1%　 [付与]19.4日　 [取得]13.8日

平均勤続年数？: 16.4年; [男性]16.1年; [女性]17.4年

平均年収？: 6,476,518円　業種平均 6,244,000円

30歳平均賃金(月)？: 349,340円　
妻および子１人の扶養モデル

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,427名

[外国人比率]0.5%

81.47%

18.53%

平均年齢: 39.7歳; [男性]39.4歳; [女性]41.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

118名

[昨年度]147名

91.5%

8.5%

短大・専門: 1名　[昨年度]6名

高卒他: 32名　[昨年度]46名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

13名

53.8%

46.2%

短大・専門・高卒他: 6名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 111名; 90名; 21名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 106名; 86名; 20名

会社都合: 5名; 4名; 1名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: ４日は有給、ほかは無給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

16名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

61名　[女性]16名　[男性]45名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: NA%; 39%; 57%

育児休業取得率・女性: NA%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: NA%; 25%; 50%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

57.0%

育休復職率

98.5%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？: 短時間勤務制度と始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げは、小学３年以下の子を持つ従業員が利用可能

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 1%; 303名; 4名

うち部長職以上: 0%; 35名; 0名

役員: 4%; 24名; 1名

女性管理職比率目標値？: ３０年度１０人（３％）以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 【なし】

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 技術系大学への留学実績あり

海外留学制度: 海外現地法人への出向予定者に対し、出向前に１年間の語学研修留学あり

特別な成果に対する報酬制度: 職務発明規程により、発明を奨励

キャリアアップ支援制度: 【なし】

ストックオプション制度: 一部の管理職に譲渡制限付き株式付与制度を導入

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 労働協約上フレックスタイム制が定められているが、現在適用されている職場なし

短時間勤務制度: 育児短時間勤務制度、介護短時間勤務制度

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: -

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】海外出向者は本社と同様

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: 87名 [障害者雇用率]2.88%

障害者雇用率に関する目標値: ２．７％以上

障害者雇用に関する注記: ２６年度の法定雇用率引き上げに対応できるよう、引き続き採用活動を行う

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