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株式会社マキタ

  • ［機械］
東洋経済・DATA特色
電動工具トップ。海外現地生産化で先行、販売拠点豊富。園芸機器も強化。総還元性向３５％以上

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

82.1%

女性

77.3%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]218名[女性]22名
※2[男性]179名[女性]17名
月平均残業時間？
17.8時間　
月平均残業手当？
52,325円
有給取得率？
70.6%　 [付与]19.5日　 [取得]13.8日　
平均勤続年数？
16.5年
[男性]16.2年
[女性]17.9年
平均年収？
6,950,906円　 業種平均 6,244,000円
30歳平均賃金(月)？
349,340円　
妻および子１人の扶養モデル

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,431名

[外国人比率]0.5%

81.67%

18.33%

平均年齢
39.9歳
[男性]39.5歳
[女性]41.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

123名

[昨年度]118名

87.8%

12.2%

短大・専門
1名　[昨年度]1名
高卒 他
31名　[昨年度]32名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

11名

72.7%

27.3%

短大・専門・高卒他
2名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
99名
83名
16名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
95名
80名
15名
会社都合
4名
3名
1名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
４日は有給、ほかは無給
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

17名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

78名　[女性]17名　[男性]61名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
39%
57%
72%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
25%
50%
67%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

72.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）短時間勤務制度と始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げは、小学３年以下の子を持つ従業員が利用可能であり、育児休職から復職した従業員の多くが利用し、子育てと仕事を両立している　（２）介護や育児支援の理由で、１時間単位で取得可能な休暇あり。とくに育児支援は、小学校以下の子に関する保育園、学校の行事参加時にも取得ができる
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
2%
308名
6名
うち部長職以上
0%
30名
0名
役員
9%
22名
2名
女性管理職比率目標値？
３０年度１０人（３％）以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
技術系大学への留学実績あり
海外留学制度
海外現地法人への出向予定者に対し、出向前に１年間の語学研修留学あり
特別な成果に対する報酬制度
職務発明規程により、発明を奨励
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
一部の管理職に譲渡制限付き株式付与制度を導入
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
労働協約上フレックスタイム制が定められているが、現在適用されている職場なし
短時間勤務制度
育児短時間勤務制度、介護短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
【なし】
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外出向者は本社と同様
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
84名 [障害者雇用率]2.77%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上
障害者雇用に関する注記
現時点で２６年度の法定雇用率引き上げは達成見込み。次々回改正の３％を見据えて新たな仕事の創出、新職場創設、採用方法の多様化を検討中

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