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企業情報

株式会社日立製作所

  • ［総合電機］
東洋経済・DATA特色
総合電機・重電首位で事業広範囲。総合路線見直し、インフラ系重視の戦略に。海外事業を拡大

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

80.5%

女性

86.8%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]596名[女性]235名
※2[男性]480名[女性]204名
月平均残業時間？
7時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
75.8%　 [付与]23.9日　 [取得]18.1日　
平均勤続年数？
18.1年
[男性]18.7年
[女性]15.8年
平均年収？
9,613,890円　 業種平均 8,259,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

25,892名

78.56%

21.44%

平均年齢
42.9歳
[男性]43.4歳
[女性]40.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA名

-%

-%

短大・専門
NA名　
高卒 他
NA名　

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

650名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
1,386名
1,116名
270名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
711名
547名
164名
会社都合
2名
2名
0名
転籍
656名
550名
106名
その他
17名
17名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
６０％支給。ただし、休暇が全１カ月に及ぶ場合は賃金支給しないが、健康保険より出産見舞金・出産手当金として産前８週（多胎の場合は１４週）〜産後８週までの休業日への手当支給あり
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

203名

育児休業期間？
【その他】小学１年生修了までの通算３年（分割可）

育児休業取得者
※男女別

729名　[女性]186名　[男性]543名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
65%
72%
77%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
57%
65%
72%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

77.4%

育休復職率

98.0%

育休・産休の具体的な取り組み
（１）経営トップや男性を含む育休取得者からのメッセージ動画の配信　（２）育児に関する知識や制度への理解浸透を行うプレパパ・プレママセミナー　（３）円滑な職場復帰と復職後のキャリア形成、上長サポートの促進に向けた育休前・復職支援セミナー　（４）育児休暇時の給与・育児休業給付金のシミュレーションツール　（５）本人と家族が育児休暇や仕事と育児との両立について話し合うための育児コミュニケーションシート
育児休業の男性取得者数には配偶者出産休暇（１回の出産につき５日）の取得者も含む
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：育児と女性の健康コンシェルジュ（保育園探し、子育て、女性の健康に関する相談サービス）、企業主導型保育所とのマッチングサービス
特筆すべき両立支援制度？
（１）育児・仕事両立支援金（子１人につき最大１０万円。小学３年生修了まで）　（２）介護・仕事両立支援ポイント（被介護者１人につき年間１，０００ポイント（１ポイント１００円）付与）、介護・仕事両立体制構築支援ポイント（被介護者１人につき３，０００ポイント（１ポイント１００円）付与）　（３）ライフサポート休暇（家庭、キャリア開発、社会貢献との両立を支援する多目的休暇。年５日付与）　（４）介護コンシェルジュ（介護全般の相談窓口）
看護休暇期間？
その他：子１人につき５日（有給）
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
18名
年次介護休暇：年５日・被介護者（有給）、家族看護休暇：年５日（有給）、子の看護等休暇：年５日（有給）、ライフサポート休暇：年５日（有給）

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
9%
10,152名
863名
うち部長職以上
6%
2,948名
179名
役員
16%
69名
11名
女性管理職比率目標値？
設定しているが非公表

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
学位を授与された者、資格（技術士・弁理士など）取得者に対する社長表彰を実施
社内公募制度
自社およびグループ公募制度参加会社が募集するポジションに社員が直接応募する制度
FA制度
社員が希望する職場（募集有無問わず）に直接応募する制度
企業内ベンチャー制度
社内ビジネスユニットにおいて、顧客起点の事業創生プロセスを習得するための施策を実施。新規・既存業務で生かせるメソッド・プロセスを習得させ、顧客起点の重要性を意識づけ、事業創生、事業開発の挑戦・実践により、新規・既存事業で活躍できる人材を育成
国内留学制度
大学院、大学研究室へ社費で留学
海外留学制度
（１）海外大学院、海外大学研究室に社費で留学　（２）ＭＢＡ留学、海外ビジネススクールへの派遣
特別な成果に対する報酬制度
Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｙｅａｒ　Ｇｌｏｂａｌ　Ａｗａｒｄ、社長知的財産権賞、社長技術賞、社長技能賞、社長営業賞ほか。発明報奨制度：出願報奨、実施・実績報奨の２段階で実施。「実施・実績報奨金年間トップ１００」の社長表彰、入社後５年間の「出願報奨金額上位５０」を社長表彰
キャリアアップ支援制度
キャリア開発のための休暇取得や短時間勤務制度、資格（技術士・弁理士など）取得の際の報奨金の支給、自己啓発教材の紹介、カフェテリアプランによる自己啓発教材の費用補助、ＡＩ学習プラットフォームの利用によるリスキル、アップスキリング支援など
ストックオプション制度
従業員持株会制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなしでのフレックス制度
短時間勤務制度
原則４、４．５、５、６、６．５、７時間での勤務から選択可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
一定時間の出社義務や、実施回数の制限なし。自宅に加え、育児、介護、看護などのために必要な場所や単身赴任者の実家での勤務も可能。約３０，０００人の従業員が制度利用可能
サテライトオフィス
社内外合わせて５１３拠点（２５年７月時点）
保育設備・手当
（１）企業内保育施設「ゲン木くらぶ」を設置（５０〜６０人程度が利用）　（２）育児・仕事両立支援金制度（子１人につき最大１０万円。小学３年生修了まで）
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
その他制度
【配偶者海外転勤休暇】配偶者の海外転勤に帯同する場合利用可能。原則として３年以内で会社が認める期間【不妊治療休暇】通算１年【キャリア開発休暇、勤務制度】自身のキャリア開発を行うための休暇制度およびキャリア開発を行うための短時間勤務制度
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
（１）マネージャー以上の全ポジションにグループグローバル統一基準を用いた格付け（グレーディング）制度の導入　（２）人材情報を一元管理するプラットフォームの導入　（３）リーダー候補者の選抜・育成の共通施策実施　（４）従業員サーベイ　（５）グローバル共通の従業員のパフォーマンスマネジメントシステムの導入

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】グローバルダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン本部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】各種制度で同性パートナーにも取り扱いを適用。理解促進を目的としたセミナーを継続開催、２５年度は管理職向けにカミングアウト体験の共有を実施。ＬＧＢＴＱＩＡ＋ツールキット配付、Ｔｏｋｙｏ　Ｐｒｉｄｅ２０２５協賛、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｆｏｒ　Ｍａｒｒｉａｇｅ　Ｅｑｕａｌｉｔｙ賛同、ＥＲＧ活動支援も実施
障害者雇用該当者数
1,671名 [障害者雇用率]2.66%
障害者雇用率に関する目標値
２６年４月に２．７％へ到達
障害者雇用に関する注記
人数は法定雇用率の算定におけるカウント方法に従う

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