ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

日本精工株式会社

［機械］

東洋経済・DATA特色: ベアリング（軸受け）国内最大手。工作機械などの産業機械用と自動車用が柱。ＥＶ用開発に注力

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

91.5%

女性

80.6%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]130名[女性]31名; ※2[男性]119名[女性]25名

月平均残業時間？: 8.5時間

月平均残業手当？: 28,355円

有給取得率？: 91%　 [付与]20日　 [取得]17.8日　
有休付与日数は最大の日数。入社時から取得可能。初年度付与１５日、繰り越し含め最大４０日、失効年休の積み立て制度あり。また、２４年度は部課長層に対しても積極的な有給取得奨励を行い、年休取得率の向上につながった

平均勤続年数？: 16.2年; [男性]16.7年; [女性]12.4年

平均年収？: 7,627,589円　業種平均 6,244,000円

30歳平均賃金(月)？: 329,331円　 [最高]379,180円　 [最低]306,280円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

7,583名

[外国人比率]0.74%

88.51%

11.49%

平均年齢: 41.9歳; [男性]42.4歳; [女性]38.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

79名

[昨年度]76名

78.5%

21.5%

※注記: 大卒に高専卒を含む

短大・専門: 0名　[昨年度]2名

高卒他: 45名　[昨年度]51名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

25名

76%

24%

※注記: 大卒に高専卒を含む

短大・専門・高卒他: 2名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 175名; 153名; 22名

早期退職制度利用: 4名; 4名; 0名

自己都合: 164名; 142名; 22名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 7名; 7名; 0名

退職者データ注記: 他７人のうち４人は就業規則に則した休職期間満了による退職、３人は私傷病死による退職

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 給与一部支給（休日に対し）と健保３分の２給付

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日

産児休業取得者

29名

育児休業期間？: 【その他】３歳到達後の４月末日まで

育児休業取得者
※男女別

227名　[女性]29名　[男性]198名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 92%; 97%; 104%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 107%

育児休業取得率・男性: 91%; 96%; 104%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

94.9%

育休・産休の具体的な取り組み: 育休の最初の５日間を有給とし、取得者を人事発令によって社内に周知をしている。上司に向けて両立促進のパンフレットを配付。男性社員向けパンフレットや体験談を配付。デジタルサイネージなどの社内掲示で両立支援に関して毎月啓発。上司向けの説明会も開催
育児休業取得率が１００％を超えているのは、子どもの出生日と実際の育児休業取得日が年度をまたぐようなケースがあるため

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：祝日稼働日の社内での一時保育

特筆すべき両立支援制度？: （１）社内イントラネットに、育児支援制度や職場復帰に関する「両立支援ガイドブック」を掲載している　（２）育児休業中の社員のため、月１回会社情報や先輩の体験談、復帰前に準備しておくことや保育施設事情等をメルマガで発信している　（３）育児休業からの復帰者向けに、両立支援セミナーを実施　（４）育児休業からの復帰支援策として、外部の保育施設（全国８０カ所以上）と利用契約

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 6名
子の看護は小学６年生まで当該子が１人の場合、年５日、２人以上の場合は年１０日取得可能。介護休業は介護を必要とする家族１人につき、１８６日間の範囲内で申請可能。介護休業者への見舞金の支給制度あり

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 3%; 908名; 27名

うち部長職以上: 3%; 176名; 6名

役員: 5%; 41名; 2名

女性管理職比率目標値？: ２８年３月末までに管理職および管理職候補層における女性を２４年度時点から２５％増やす

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 博士号取得費用の補助

社内公募制度: 各種プロジェクト推進時に実施

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 入学金、授業料を社費にて支払い、在籍出向扱いにつき、給与・賞与支給

海外留学制度: 海外の大学等へ社費にて支払い、在籍出向扱いにつき、給与・賞与支給。青年海外協力隊としての赴任についても給与・賞与支給

特別な成果に対する報酬制度: 各種社内表彰制度、「発明」に対する各種報奨金制度、社長表彰・事業場長表彰：創造的かつ独創的な発想により、今後の会社の発展に大きく寄与する可能性のある取り組みを表彰、金一封支給

キャリアアップ支援制度: 職群の変更制度、階層別、および選抜研修、若手キャリア研修、ミドル層キャリア研修、マネジメント層手上げ研修、語学・通信教育の補助等

ストックオプション制度: 幹部社員に役員同様の株式給付信託制度を導入

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイム（１０：１０～１５：１０、部署によって異なる）、精算期間は１カ月

短時間勤務制度: 妊娠等の要健康保護者、育児、小学６年生の３月３１日までの子の養育、介護

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: ２０年９月１日より制度化。管理、技術、営業、工場間接部門を対象に、月の半分を目安に実施

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: ベビーシッター補助（政府のベビーシッター派遣事業による）。一部拠点では祝日保育を実施

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 一部の研究開発部門の社員について実施

その他制度: 【育短コアなしフレックス】育児中の社員を対象としたコアタイムなしのフレックスで、育児短縮制度との併用も可【祝日保育】祝日稼働日における社内での一時保育【リモートワーク】働き方改革の一環としてリモートワークを制度化し、自宅、自宅に準じるところでのリモートワークを認めている

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】各地域に根差した制度を構築し、運用している

具体例や最近の取り組み: 各地域における賃金レベル、労働市場に合わせた人事賃金制度を導入している。また各地域の役員クラスの報酬体系や個別金額については、グローバル報酬委員会にて審議し、本社役員クラスにおいては本社報酬委員会にて決定している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事総務本部コーポレート人事部ダイバーシティ推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】ＬＧＢＴＱに関する理解促進のため、社員向けの研修や講演会、社員の家族向けのイベント、人事部門およびセクハラ、パワハラ窓口担当にＬＧＢＴＱ研修など啓発と風土づくりを実施。トランスジェンダーも働きやすい職場づくりに向けた社内ガイドラインを発行、同性パートナーも社員の家族として福利厚生の対象化、アライの見える化と育成、社内ＳＮＳ上でコミュニティ活動。ユニバーサルトイレの設置推進