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株式会社タダノ

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東洋経済・DATA特色
移動式の建設用クレーンで世界最大手級。インフラや資源関連に強み。１９年買収の独事業再建中

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

100.0%

女性

66.7%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]34名[女性]6名
※2[男性]34名[女性]4名
月平均残業時間？
16.9時間　
月平均残業手当？
41,981円
有給取得率？
87%　 [付与]19.2日　 [取得]16.7日　
勤続年数が浅い者には、法定を超える日数を付与。キャリア採用者には前職の勤続年数を加味して付与
平均勤続年数？
15.7年
[男性]16.4年
[女性]10年
平均年収？
6,671,152円　 業種平均 6,244,000円
30歳平均賃金(月)？
288,000円　 [最高]318,000円　 [最低]236,000円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,674名

[外国人比率]5.79%

89.07%

10.93%

平均年齢
41.3歳
[男性]41.5歳
[女性]40歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

39名

[昨年度]37名

82.1%

17.9%

短大・専門
6名　[昨年度]7名
高卒 他
17名　[昨年度]17名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

36名

58.3%

41.7%

短大・専門・高卒他
13名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
69名
59名
10名
早期退職制度利用
2名
2名
0名
自己都合
57名
47名
10名
会社都合
8名
8名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
2名
2名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

7名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

32名　[女性]8名　[男性]24名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
36%
41%
59%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
勤続６カ月以上から取得可能
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
短時間勤務制度が利用できるのは、小学校４年生修了までの子を養育する者
看護休暇期間？
その他：年５日までは有給、６日以上は無給。子１人につき５日付与
介護休暇期間？
その他：介護対象家族１人に対し年５日
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名
年５日までは有給、６日以上は無給

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
2%
210名
5名
うち部長職以上
NA%
54名
NA名
役員
8%
26名
2名
女性管理職比率目標値？
２６年度末までに４％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
部門ごとに義務、奨励項目を設定して運用
社内公募制度
国内留学制度
FA制度
個人の自律的なキャリア形成を目的とした社内ＦＡ制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
年１回の募集、選考あり
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
【なし】
キャリアアップ支援制度
インソース公開講座
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム（１０：３０〜１５：００）。育児・介護、海外時差対応等はコアタイム免除
短時間勤務制度
子育て・介護で利用可
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
月間所定労働時間の８割まで。ただし、育児・介護等の場合は人事部長が認めれば上限を超えて利用可能
サテライトオフィス
配偶者の転勤等でやむをえない場合に利用可能
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
企画型・専門型を導入
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各海外事業所に制度はあるが、把握していない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 作成予定
取り組み： 今後予定
障害者雇用該当者数
19名 [障害者雇用率]1.96%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上
障害者雇用に関する注記

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