ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

株式会社クボタ

［機械］

東洋経済・DATA特色: 農業機械、鋳鉄管とも国内トップ。建機、エンジンも主力。環境プラントは民需、インド市場開拓

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

94.8%

女性

89.6%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]329名[女性]67名; ※2[男性]312名[女性]60名
※注記: スポーツ選手３人を除いて記載。プロ転向のため、早期に退職するケースがあり、定着率を算出する際は対象外としている

月平均残業時間？: 18.6時間

月平均残業手当？: 67,130円

有給取得率？: 104.4%　 [付与]18.2日　 [取得]19日　
有休取得日数は、特別有給休暇を含む

平均勤続年数？: 14.3年; [男性]14.3年; [女性]13.8年

平均年収？: 8,247,920円　業種平均 6,244,000円

30歳平均賃金(月)？: 364,000円　 [最高]379,500円　 [最低]321,500円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

14,856名

[外国人比率]1%

88.82%

11.18%

平均年齢: 40.2歳; [男性]40.3歳; [女性]39.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

283名

[昨年度]333名

74.9%

25.1%

短大・専門: 23名　[昨年度]15名

高卒他: 184名　[昨年度]189名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

504名

58.7%

41.3%

短大・専門・高卒他: 170名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 235名; 198名; 37名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 223名; 189名; 34名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 12名; 9名; 3名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 健康保険組合より出産手当として休業１日につき、標準報酬日額の３分の２を給付している

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】３日（１カ月以内、有給）

産児休業取得者

54名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

468名　[女性]52名　[男性]416名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 69%; 72%; 72%

育児休業取得率・女性: 115%; 93%; 96%

育児休業取得率・男性: 66%; 69%; 70%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

71.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）復帰後に仕事と育児を両立しながらキャリア形成できるよう育児休暇取得者（復帰者）向けの研修を実施している　（２）休業前・休業中・復帰前・復帰後の４ステップで本人・上司・人事勤労担当者の定期的な面談を実施している　（３）役職（職長・作業長）就任時の研修で育児休暇に関するテーマについて議論する機会を設け、上司として男性の育児参画に対する理解を促進している
育休取得開始日から連続通算７日間は有休扱い

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）Ｉターン・休業・リ・エントリー制度（ＩＱＲ制度）。「Ｉターン（Ｉ）」：配偶者の転勤により、現所属事業所での勤務継続が困難で、帯同を希望した場合に、配偶者の転勤先近辺の事業所または出向会社へ異動することが可能な制度。「休業（Ｑ）」：配偶者の転勤に帯同するため制度を希望するが、Ｉターンが不成立だった場合、Ｉターンを希望しない場合に休業できる制度。「リ・エントリー（Ｒ）」：勤続年数が１年以上で、退職事由が自己都合のうち、退職理由が出産、育児、介護、配偶者の転勤の場合に、再入社の機会が得られる制度。２４年度の制度利用者数：６人　（２）ファミリーサポート休暇：家族の看護・介護・学業サポートなどを理由に、年１０日まで取得可能な休暇制度。２４年度の取得者数：８８９人

看護休暇期間？: その他：１人６日、２人以上は１２日まで。積立年休から取得する場合は半日単位での取得を認める。無給欠勤で取得する場合は時間単位での取得を認める

介護休暇期間？: その他：年間１人１０日まで

介護休業期間？: 通算して３６５日までの範囲内で３回を上限とする

介護休業取得者数: 9名
看護休暇、介護休業、介護休暇は積立年休（有給）から取得可

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 5%; 3,695名; 173名

うち部長職以上: 1%; 262名; 2名

役員: 5%; 58名; 3名

女性管理職比率目標値？: ３０年に７％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 技能検定２級、監理技術者、電気主任技術者等、さまざまな資格の取得を奨励しており、受験費用や教育費を会社が負担している

社内公募制度: ０４年４月から導入

FA制度: 擬似的なＦＡ制度として、従業員本人が年１回異動したい部署を２カ所まで自己申告でき、その後人事部門でその異動検討に反映させる

企業内ベンチャー制度

国内留学制度: 部門ニーズに基づき社費で派遣

海外留学制度: 部門ニーズに基づき社費で派遣

特別な成果に対する報酬制度: 技術開発、コストダウン、拡販等につき社内審査を経て表彰（賞金あり）

キャリアアップ支援制度: 通信教育修了者に費用半額補助。１４０講座ある社内研修の受講料を全額会社負担＋選択型福利厚生制度のメニューの１つとして補助、オンデマンド教育「Ｕｄｅｍｙ」の利用開始。ＩＴスキルやデータサイエンス、ビジネススキルなど約６，０００講座（日本語は約７００講座）が学び放題のオンライン教育

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムあり、またはなしのフレックスタイム制度を事業所ごとに導入

短時間勤務制度: 小学校６年生までの子を養育する従業員が申し出た場合、２時間を超えない範囲で１５分単位での始業の繰り下げ・終業の繰り上げが可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: オフィスに出勤することなく自宅等での勤務を可能とする制度

サテライトオフィス: 会社が指定したサテライトオフィスであれば利用可能（通勤経路上もしくは在籍事業所よりも自宅から近い場所にあるサテライトオフィススペースの利用に限る）

保育設備・手当: 選択型福利厚生制度のメニューの１つとして保育費用補助や、企業主導型ベビーシッター券（小学３年生まで、障害手帳がある場合は小学校６年生まで）がある

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 企画業務型・専門業務型を導入（ただし適用者は０人）

その他制度: 【在宅勤務制度】オフィスに出勤することなく自宅等での勤務を可能とする制度【遠隔地勤務制度】介護等の事情を抱える従業員が、在籍事業所から離れた居住地で在宅勤務を中心とした働き方ができる制度【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】グループ共通の基本的な考え方を持ち、各拠点それぞれで運用している

具体例や最近の取り組み: （１）グループ共通の基本的な考え方として、採用・人材育成・評価・処遇と求める人材像について「グローバル人材マネジメントポリシー」を制定し、全海外拠点に展開している　（２）一定層以上の評価・処遇・人材育成をグローバルで統一していくため、グローバルグレーディングによるコアポジションの特定と、グローバルでの評価・報酬方針の明確化とそれに基づく制度構築を検討、コアポジションに対するグローバル幹部研修を実施している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事部人材開発室ダイバーシティ推進課

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】性的マイノリティへの理解を深めるため、階層別研修を通じて現場の新任職長や作業長に対する教育を実施。また、行動憲章や行動基準では「性的指向」や「性自認」を明確に含め、差別や人権侵害を行わない姿勢を示している。さらに、クボタが所属するダイバーシティ西日本勉強会主催の「映画上映会」や「オンラインセミナー」の案内を社内ホームページで発信し、理解促進の活動を広げている