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企業情報

ＳＭＣ株式会社

  • ［機械］
東洋経済・DATA特色
ＦＡ空圧制御機器で世界首位。国内シェア６割強、海外４割。顧客の業種は幅広く収益基盤厚い

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

97.4%

女性

95.3%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]114名[女性]43名
※2[男性]111名[女性]41名
月平均残業時間？
4時間　
月平均残業手当？
12,200円
有給取得率？
83.4%　 [付与]17.9日　 [取得]15日　
平均勤続年数？
19.8年
[男性]19.8年
[女性]19.7年
平均年収？
8,533,757円　 業種平均 6,244,000円
30歳平均賃金(月)？
416,400円　 [最高]441,100円　 [最低]323,000円　
対象者に一律支給している住宅手当２５，０００円を含む

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

6,414名

[外国人比率]0.75%

72.45%

27.55%

平均年齢
41.2歳
[男性]41.9歳
[女性]39.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

100名

[昨年度]93名

96%

4%

短大・専門
22名　[昨年度]25名
高卒 他
124名　[昨年度]129名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

55名

49.1%

50.9%

短大・専門・高卒他
27名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
82名
58名
24名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
82名
58名
24名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日

産児休業取得者

69名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

135名　[女性]65名　[男性]70名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
47%
60%
73%
育児休業取得率・女性
98%
94%
102%
育児休業取得率・男性
22%
43%
58%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

73.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
男性の育児参加の促進を図るため、「出生時育児休業制度」ならびに「出生時育児休業取得奨励金」を設けている。２６年度までに２０日以上育児休業を取得した男性の割合を６０％とする目標を定めている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
9名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
2%
545名
10名
うち部長職以上
3%
37名
1名
役員
11%
28名
3名
女性管理職比率目標値？
（１）技術職の新卒女性採用比率を５年平均で１０％とする　（２）営業職・企画業務職の新卒女性採用比率を５年平均で３５％とする　（３）社員１人当たりの年次有給休暇の取得率を８０％以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
空気圧技能検定取得のための教育実施
社内公募制度
一部の部署にて実施実績あり
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
ＳＭＣアカデミー
特別な成果に対する報酬制度
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
小学校６年生までの子を養育する従業員を対象に、所定労働時間を短縮し勤務できる制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
【なし】
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み
「ＳＭＣグループＨＲ基本方針」（２１年４月１日）、「グローバル人事方針」「グローバル人材育成方針」（２３年５月９日）を制定している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】ＬＧＢＴに関する理解促進を目的としたｅラーニングを社員に対し実施
障害者雇用該当者数
184名 [障害者雇用率]2.57%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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