ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

住友金属鉱山株式会社

［非鉄金属］

東洋経済・DATA特色: 非鉄金属と電子材料が２本柱。資源開発・製錬に重点投資、ニッケルで非鉄メジャー入り狙う

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

86.6%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]112名[女性]16名; ※2[男性]97名[女性]16名

月平均残業時間？: 15.5時間

月平均残業手当？: 31,749円

有給取得率？: 87.2%　 [付与]20.5日　 [取得]17.9日　
全従業員。ただし、期中採用者を除く

平均勤続年数？: 16.7年; [男性]17.3年; [女性]12.9年

平均年収？: 7,901,000円　業種平均 6,140,000円

30歳平均賃金(月)？: 395,500円　 [最高]944,534円　 [最低]265,000円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,067名

[外国人比率]0.46%

85.33%

14.67%

平均年齢: 40.5歳; [男性]41歳; [女性]37.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

73名

[昨年度]90名

80.8%

19.2%

短大・専門: 10名　[昨年度]19名

高卒他: 39名　[昨年度]47名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

135名

51.9%

48.1%

※注記: 事業所の現地採用者含む、正社員のみ（期間雇用者等除く）

短大・専門・高卒他: 54名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 103名; 86名; 17名

早期退職制度利用: 2名; 2名; 0名

自己都合: 87名; 72名; 15名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 8名; 8名; 0名

その他: 6名; 4名; 2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

13名

育児休業期間？: 【その他】２歳１カ月

育児休業取得者
※男女別

129名　[女性]12名　[男性]117名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 97%; 101%; 99%

育児休業取得率・女性: 106%; 110%; 92%

育児休業取得率・男性: 96%; 100%; 100%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

99.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）本人および配偶者が出産予定の社員に対し、人事担当が個別に育児休業の制度を説明し、意向確認面談を実施　（２）育児休業制度説明会を管理職向けに年２回実施　（３）休業前、復職前に上司との面談を実施　（４）復職支援ツールとして双方向のコミュニケーションを目的とした社内掲示板を設置　（５）復職後２カ月経過した女性社員を対象に本人と人事部で面談を実施し、必要に応じてフィードバック
２４年度の育休取得率（女性）は、２４年度に出産した者のうち年度内に育休を開始していない者が含まれるため、育休取得率が１００％を下回っている

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：こども家庭庁ベビーシッター利用割引券

特筆すべき両立支援制度？: （１）ジョブリターン：出産・育児・介護などを理由に依願退職し退職時に再雇用される意思を示した場合、退職後３年以内の時点において会社が必要とする知識・技術を有すると判断した者を再雇用する　（２）ポジティブオフ：家庭と仕事の両立支援等を目的に自発的な休職を取得できる（３カ月以上２年以内）　（３）育児特別時間休暇：小学６年生までの子と同居し養育する社員が、子の負傷もしくは疾病により、突発の看護、病院の付き添いなどを行う必要がある場合には、通常の年休とは別に１回当たり１時間の有給の時間休暇を年間１６時間を限度に取得することができる

看護休暇期間？: その他：小学校就学前まで。日数は無制限、給与は５％支給

介護休暇期間？: その他：日数は年間６日分で有給、１日または１時間単位で取得可

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 3%; 848名; 28名

うち部長職以上: 0%; 104名; 0名

役員: 7%; 28名; 2名

女性管理職比率目標値？: ３０年女性管理職５０人。女性管理職比率：連結１８％、単体７％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 通信教育の費用補助、業務上必要と認められる資格取得にかかる費用は会社負担、資格取得祝い金を一部資格に支給

社内公募制度: キャリアチャレンジ制度として実施。公募されるポジションに、勤続３年以上の社員が応募できる

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: ＭＢＡ、博士号、その他広汎な知識・技術の修得を目的に大学、大学院、ビジネススクールへ派遣（社内選抜試験あり）

海外留学制度: 対国際化要員の養成を主目的として、海外の大学、大学院、ビジネススクール、海外現地法人等へ派遣（社内選抜試験あり）

特別な成果に対する報酬制度: 特別賞与制度、功績社長表彰制度、長時間無災害表彰、ＣＳＲ社会貢献表彰、小集団活動発表大会（上位表彰あり）

キャリアアップ支援制度: 国内留学、海外留学、自己啓発支援

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 精算期間は１カ月。コアタイムなし（１日当たり２時間以上勤務）。精算期間中の実労働時間が当該精算期間の総労働時間に満たない場合は、翌月の精算期間の総労働時間に当月の不足時間を加算する。翌月の精算期間でも不足時間が生じる場合は不足時間分を遅参早退とする

短時間勤務制度: 短時間勤務：勤続３年以上の社員が短時間勤務を申請し所属長が承認した場合、当該社員の所定労働時間を通常の所定労働時間の４分の３に短縮することができる。子の養育を目的とした短時間勤務：小学３年生までの子と同居し、養育する社員が申請した場合、１日の就業時間を合計で４時間短縮できる