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企業情報

東邦亜鉛株式会社

  • [非鉄金属]
東洋経済・DATA特色
鉛・銀製錬大手。亜鉛は金属リサイクル事業に再編。豪州鉱山を売却して資源撤退し経営再建

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

46.2%

女性

50.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]13名[女性]2名
※2[男性]6名[女性]1名
月平均残業時間
9.2時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
78.7%  [付与]19.7日  [取得]15.5日 
平均勤続年数
20.6
[男性]20.9年
[女性]18.3年
平均年収
5,501,000円  業種平均 6,140,000円
30歳平均賃金(月)
308,225円  [最高]320,500円  [最低]295,600円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

455

[外国人比率]0.22%

87.47%

12.53%

※注記
従業員数:自己都合退職者の増加、希望退職者制度実施による減少。連結従業員数:資源事業撤退による減少
平均年齢
45.2
[男性]45.7歳
[女性]41.7歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

0

[昨年度]4名

-%

-%

短大・専門
0名 
高卒 他
1名 [昨年度]5名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

2名

0%

100%

※注記
正社員のみの集計値
短大・専門・高卒他
2名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
78名
71名
7名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
51名
45名
6名
会社都合
26名
25名
1名
転籍
0名
0名
0名
その他
1名
1名
0名
退職者データ注記
会社都合:希望退職者制度該当者

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】1日

産児休業取得者

1

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

6名 [女性]1名 [男性]5名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
57%
82%
60%
育児休業取得率・女性
0%
100%
100%
育児休業取得率・男性
57%
78%
56%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

60.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
管理監督者への男性育児休業の必要性および理解をより一層深めるためのセミナーの開催。育児休業期間中の1日を有給化した。全社員向けに社内イントラで厚生労働省作成の制度および管理職向けの動画サイトを発信した。養育両立支援休暇を導入
男性(1週間以内)は、育児介護休業法以外の育児目的休暇の取得者および有給化した育児休業期間
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)小学校就学終期までの子が、予防接種もしくは健康診断を受けるとき、インフルエンザの看護をするとき、感染症に伴う学級閉鎖になった子の世話をするとき、子の入園(入学式)、卒園(卒業式)に参加するとき、1日から失効年次積立有給休暇の使用が可能 (2)不妊治療を受けるときに1日から失効年次積立有給休暇の使用が可能
看護休暇期間
その他:失効年次積立有給休暇を使用可能
介護休暇期間
その他:失効年次積立有給休暇を使用可能
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
6%
81名
5名
うち部長職以上
7%
31名
2名
役員
7%
15名
1名
女性管理職比率目標値
26年までに8%にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が業務に資すると認めた150以上の資格につき、受験料・交通費・報奨金を支給
社内公募制度
【なし】
FA制度
管理職対象。同一分野の職務経験が3年以上ある場合に可
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
資源大学校
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
安全・地域社会への貢献等に対して表彰
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
清算期間1カ月。コアタイム(11:00〜14:00(12:00〜13:00は休憩))
短時間勤務制度
【なし】
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
在宅勤務規程制定
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外駐在人数が極めて限定的で制度はない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】制度はないが配偶者の海外赴任による退職者の帰国後の再雇用実績あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】社内のコンプライアンス教育のテーマとして、前年に引き続きLGBTを取り上げた
障害者雇用該当者数
10名 [障害者雇用率]2.52%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上の雇用を目指す
障害者雇用に関する注記
24年度は25年6月1日時点の数字

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