ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

三菱製鋼株式会社

［鉄鋼］

東洋経済・DATA特色: 建機・自動車向けに特殊鋼、ばねを生産。アジア・北米に生産拠点。原料調達で日本製鉄と親密

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

73.1%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]26名[女性]2名; ※2[男性]19名[女性]2名

月平均残業時間？: 18.2時間

月平均残業手当？: 33,134円

有給取得率？: 75.2%　 [付与]20日　 [取得]15.1日　
年次有給休暇取得率７５％を目標としている

平均勤続年数？: 20.5年; [男性]21.4年; [女性]14.5年

平均年収？: 7,564,303円　業種平均 6,121,000円

30歳平均賃金(月)？: 340,585円　 [最高]353,600円　 [最低]328,300円　
基本賃金

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

681名

[外国人比率]0.73%

86.34%

13.66%

平均年齢: 43.4歳; [男性]44歳; [女性]39.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

17名

[昨年度]12名

70.6%

29.4%

短大・専門: 0名

高卒他: 13名　[昨年度]10名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

28名

39.3%

60.7%

短大・専門・高卒他: 16名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 22名; 21名; 1名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 21名; 20名; 1名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 1名; 1名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】出産当日を含み２週間以内に任意３日

産児休業取得者

5名

育児休業期間？: 【その他】子が３歳になる年の年度末

育児休業取得者
※男女別

9名　[女性]4名　[男性]5名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 17%; 69%; 56%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 12%; 50%; 42%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

56.3%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 全従業員向け法改正・パタハラ防止研修を実施、社内報・統合報告書に９カ月半の育児休業を取得した男性管理職の感想を掲載。２３年度にくるみん認定取得をしたことを社内外に発信、名刺に認定マークを印字可能にする等の啓蒙活動を継続している。配偶者が出産した男性従業員全員に休暇・休業制度案内に加え、社の目標を公表して取得を促進。男女問わず育休からの復職支援プログラム（キャリア支援セミナーや上司面談体系化）を提供し、全所属長に復職支援の手引書を配付している

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）子の行事参加に積立有給休暇を年度内３日以内まで利用可能。実績：２４年度３件　（２）育児休業期間は最長３歳を迎えた年の年度末まで延長可能。実績：２年以上の実績なし　（３）育児短時間勤務は小学校３年生修了まで可能。実績：２４年度７人　（４）子の看護休暇は有給で小学校６年生修了まで可能。実績：２４年度９人

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 5%; 136名; 7名

うち部長職以上: 5%; 41名; 2名

役員: 9%; 22名; 2名

女性管理職比率目標値？: ２５年までに１０％以上を目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 人材育成の見地から、従業員に公的資格を取得する意欲、および自己啓発意欲を向上させるための一助として、公的資格取得報奨金を支給

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 新規事業の創出を目的とした選抜型研修プログラム「新規事業創出チャレンジ」を実施

国内留学制度: 従業員の自発的意思に基づき業務知識の向上、技術技能の研究習得を目的として派遣する

海外留学制度: 従業員の能力開発と人材育成、外国語能力の向上を目的として派遣する

特別な成果に対する報酬制度: 勤務成績優秀にして従業員の模範となる者、業務上顕著な功績があった者、業務上有益な発明改良または考案を行った者など、一般の模範になると認められたときは規程により表彰する

キャリアアップ支援制度: 業務用ＰＣを所持する従業員全員が利用可能なｅラーニングを導入し、自己啓発に提供。資格取得支援制度で、公的資格取得報奨金対象資格の通信教育および英会話クラスの費用補助

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: フレキシブルタイムは、原則として（７：００～２２：００）とする。なお、所属長がとくに命じた場合はこの限りではない

短時間勤務制度: 育児時短制度（小学校３年生まで利用可能）。介護のための短時間勤務は、介護休業とは別に、利用開始から３年以内の期間で利用することができる。なお、利用回数の制限は設けない

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 許可制、原則残業禁止、就業場所は自宅もしくは自宅に準ずる場所（主に実家）に限定。就業時間中の長時間離席可

サテライトオフィス: ほかの拠点の空きスペースをサテライトオフィスとして活用している

保育設備・手当: 会社都合の勤務により、やむを得ずベビー（キッズ）シッター・一時保育等を利用する際に小学校３年生までの子を対象に５，０００円を上限とし、実費を補助する制度を設けている

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 十分整備されていない

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人材開発グループ

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：【その他】「三菱製鋼グループ企業行動指針」において性別、性的指向による差別禁止を表明。また「三菱製鋼グループ人権方針」を２５年８月に改定し、同様に性別、性的指向による差別禁止を表明
取り組み：【行っている】２２年度にグループ全社を受講対象としたＬＧＢＴに関する理解度向上研修、２３年度に同受講範囲におけるアンコンシャス・バイアス研修においても性自認・性的指向に関しての理解促進の内容を含めた。毎年度２回ずつ、定期的にＤＥ＆Ｉに関する従業員の理解度向上研修を実施している