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企業情報

株式会社日本製鋼所

  • ［機械］
東洋経済・DATA特色
火力・原子力向け鋳鍛鋼で世界大手。利益柱は樹脂製造・加工装置など産業機械にシフト

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

89.3%

女性

75.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]84名[女性]8名
※2[男性]75名[女性]6名
月平均残業時間？
16.1時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
69.7%　 [付与]21日　 [取得]14.6日　
平均勤続年数？
12.5年
[男性]13.2年
[女性]8.1年
平均年収？
6,938,000円　 業種平均 6,244,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,982名

[外国人比率]0.91%

86.88%

13.12%

※注記
平均年齢、勤続年数は受け入れ出向者８４人を除く
平均年齢
38.8歳
[男性]38.9歳
[女性]37.8歳

年齢構成グラフ？

※注記
受け入れ出向者８４人は含めず

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

69名

[昨年度]81名

78.3%

21.7%

※注記
短大・専門には高専卒男性１人を含む
短大・専門
7名　[昨年度]1名
高卒 他
59名　[昨年度]49名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

80名

40%

60%

短大・専門・高卒他
34名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
64名
55名
9名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
53名
45名
8名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
2名
2名
0名
その他
9名
8名
1名
退職者データ注記
他は休職期間満了に伴う自動退職、死亡退職

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
給与支給はなし。健康保険組合からの出産手当金が支給される（出産手当金の支給額は１日につき、直近１２カ月の平均標準報酬月額の３０分の１の３分の２相当）
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】７日

産児休業取得者

5名

育児休業期間？
【その他】事由を問わず１歳６カ月まで取得可能。最長は２歳まで（保育園等に預けられない場合）

育児休業取得者
※男女別

61名　[女性]5名　[男性]56名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
48%
67%
69%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
43%
64%
67%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

68.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
女性社員本人または男性社員の配偶者の妊娠を会社が知った場合、人事部門から当該者上司同席のうえ、本人に直接育児休業制度について説明を行う。会社ポータルサイトでの両立支援制度に関するページの充実や両立支援制度を紹介するハンドブックを作成
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）２４年より従来の子の看護休暇から入園式や卒園式や学級閉鎖以外に、運動会や授業参観、予防接種等も要件に含め幅広く利用できる「子育てサポート休暇」を制定。子育てサポート休暇と介護休暇については、失効した有給休暇を充てることで「有給」で利用可。日数は法定どおり。２４年度は３４３日分利用。１日、半日、時間単位で取得可　（２）カフェテリアプランにおいて育児介護に係る使用可能ポイントを２倍に設定して支援　（３）時短勤務・深夜業免除・時間外労働の制限については子が小学校を卒業するまで利用可。２４年度は３１人が利用、うち１人が男性　（４）一定期間内育児休業（１８３日以内）については昇格に影響しない。２２年度より制度開始
看護休暇期間？
その他：日数は法定どおりで、失効年休を適用可
介護休暇期間？
その他：日数は法定どおりで、失効年休を適用可
介護休業期間？
6ヶ月
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
669名
17名
うち部長職以上
1%
219名
3名
役員
14%
22名
3名
女性管理職比率目標値？
２８年度５％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
所定の資格合格時に報奨金、受験料会社負担
社内公募制度
特定部門が人材を公募し、各人が応募。転属
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
高卒従業員が大卒資格取得のための留学がメイン。大学への派遣（学位取得（博士）もあり）
海外留学制度
海外への語学留学がメイン。学位取得（博士）もあり
特別な成果に対する報酬制度
社長表彰。発明表彰
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
子が小学校卒業まで、要介護者がいる場合短時間勤務が可能。また、２４年度より疾病治療や親族の世話（介護以外）等でも短時間勤務ができるよう改定
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
本社地区は週２日を上限に在宅勤務を選択可能
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
ベビーシッターなどにカフェテリアポイントを利用可能。また、法人割引サービスも可能
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【失効年休制度】私傷病により５日を超え休業する場合や会社が認めたボランティアを行う場合、不妊治療に関わる通院を行う場合等、失効した年次有給休暇を最大４０日分利用可能【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】婚姻・内縁を前提とした各種手当や福利厚生施設の利用について、自治体によるパートナーシップ宣誓制度に基づいて利用可能とする改訂を２４年４月に実施。本人の自認する性により個別対応を実施
障害者雇用該当者数
65名 [障害者雇用率]2.57%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上
障害者雇用に関する注記

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