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企業情報

株式会社栗本鐵工所

  • ［鉄鋼］
東洋経済・DATA特色
鋳鉄管２位、産業機械やエンジニアリングも主力。鍛圧機など機械システムを軸に海外展開

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

88.0%

女性

75.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]25名[女性]4名
※2[男性]22名[女性]3名
月平均残業時間？
20.1時間　
月平均残業手当？
49,662円
有給取得率？
72.5%　 [付与]21.1日　 [取得]15.3日　
平均勤続年数？
21.1年
[男性]21.5年
[女性]17.2年
平均年収？
8,033,884円　 業種平均 6,121,000円
30歳平均賃金(月)？
310,013円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,316名

[外国人比率]1.37%

91.95%

8.05%

平均年齢
45.5歳
[男性]45.6歳
[女性]44.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

23名

[昨年度]16名

87%

13%

短大・専門
0名　
高卒 他
9名　[昨年度]7名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

31名

41.9%

58.1%

短大・専門・高卒他
15名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
23名
21名
2名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
23名
21名
2名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】

産児休業取得者

1名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

25名　[女性]1名　[男性]24名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
41%
77%
96%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
39%
75%
96%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

96.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休暇を取得する際に利用できる特別休暇５日（２２年４月１日新設）
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
その他：年間１人１５日まで（無給）
介護休暇期間？
その他：年間１人１５日まで（無給）
介護休業期間？
2年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
0%
271名
1名
うち部長職以上
0%
68名
0名
役員
9%
22名
2名
女性管理職比率目標値？
３０年度に３％を目標

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
業務上必要な資格の取得にかかる受験料、講習代および報酬金を支給
社内公募制度
社内向けに求人を募り、面談のうえで人事異動。入社５年目以上が対象
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
博士号取得のための費用を補助。年間１人程度を派遣
海外留学制度
海外の事業所へ任期付きで派遣
特別な成果に対する報酬制度
優れた営業成績や技術開発、卓越した技能を有する社員や優れた改善提案を行った部門を表彰
キャリアアップ支援制度
社外のビジネススクール、教育団体の公開研修を受講するための費用と補助
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム（１０：００〜１５：００）
短時間勤務制度
育児・介護に携わる社員を対象とした最大２時間まで就業時間を短縮できる制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
最大週２日まで在宅にて勤務することができる制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
年度始めに決めた目標の達成度合いに応じて給与に反映

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【その他】人事部、人材開発部が担当
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 【行っている】部門単位で関連ＶＴＲの視聴
障害者雇用該当者数
37名 [障害者雇用率]2.84%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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