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企業情報

株式会社栗本鐵工所

  • [鉄鋼]
東洋経済・DATA特色
鋳鉄管2位、産業機械やエンジニアリングも主力。鍛圧機など機械システムを軸に海外展開

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率?

男性

68.4%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]19名[女性]3名
※2[男性]13名[女性]3名
月平均残業時間?
20.3時間 
月平均残業手当?
49,285円
有給取得率?
81.5%  [付与]21.1日  [取得]17.2日 
平均勤続年数?
21.2年
[男性]21.7年
[女性]16.6年
平均年収?
8,264,085円  業種平均 6,121,000円
30歳平均賃金(月)?
316,043円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]?

1,337名

[外国人比率]1.27%

91.47%

8.53%

平均年齢
45.8歳
[男性]45.9歳
[女性]43.9歳

年齢構成グラフ?

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

24名

[昨年度]23名

79.2%

20.8%

短大・専門
0名 
高卒 他
11名 [昨年度]9名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

38名

52.6%

47.4%

短大・専門・高卒他
9名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
43名
38名
5名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
43名
38名
5名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間?
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与?
配偶者の出産休暇制度・期間?
【あり】子の出生後、おおむね2週間以内に3日取得可能

産児休業取得者

0名

育児休業期間?
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

17名 [女性]0名 [男性]17名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
77%
96%
77%
育児休業取得率・女性
100%
100%
NA%
育児休業取得率・男性
75%
96%
77%

育休取得率・
育休復職率?

育休取得率

77.3%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休暇を取得する際に利用できる特別休暇10日(22年4月1日に5日新設、23年1月1日より10日に増加)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度?
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度?
看護休暇期間?
その他:年間1人15日まで(無給)、ただし積立休暇(有給)への充当が可能
介護休暇期間?
その他:年間1人15日まで(無給)、ただし積立休暇(有給)への充当が可能
介護休業期間?
2年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職?
0%
276名
1名
うち部長職以上
0%
78名
0名
役員
8%
24名
2名
女性管理職比率目標値?
30年度に3%を目標

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
業務上必要な資格の取得にかかる受験料、講習代および報酬金を支給
社内公募制度
社内向けに求人を募り、面談のうえで人事異動。入社5年目以上が対象
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
博士号取得のための費用を補助。年間1人程度を派遣
海外留学制度
海外の事業所へ任期付きで派遣
特別な成果に対する報酬制度
優れた営業成績や技術開発、卓越した技能を有する社員や優れた改善提案を行った部門を表彰
キャリアアップ支援制度
社外のビジネススクール、教育団体の公開研修を受講するための費用と補助
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(10:00〜15:00)
短時間勤務制度
育児・介護に携わる社員を対象とした最大2時間まで就業時間を短縮できる制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
最大週2日まで在宅にて勤務することができる制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
年度始めに決めた目標の達成度合いに応じて給与に反映

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署?
【その他】人事部、人材開発部が担当
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み?
基本方針: なし
取り組み: 【行っている】部門単位で関連VTRの視聴
障害者雇用該当者数
39名 [障害者雇用率]3.12%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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