ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

日本金属株式会社

［鉄鋼］

東洋経済・DATA特色: 圧延専業メーカー。ステンレス帯鋼の精密冷間圧延が強み。自動車部品や家電向けが主力

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

55.0%

女性

85.7%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]20名[女性]7名; ※2[男性]11名[女性]6名

月平均残業時間？: 10.7時間　
管理職を除く従業員平均

月平均残業手当？: 23,447円
休日出勤手当を含む時間外手当

有給取得率？: 73.7%　 [付与]19.8日　 [取得]14.6日

平均勤続年数？: 16.7年; [男性]17年; [女性]14.7年

平均年収？: 5,733,805円　業種平均 6,121,000円

30歳平均賃金(月)？: 320,762円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

559名

85.87%

14.13%

平均年齢: 40歳; [男性]40.2歳; [女性]38.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

5名

[昨年度]8名

100%

短大・専門: 2名

高卒他: 6名　[昨年度]10名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

9名

44.4%

55.6%

短大・専門・高卒他: 5名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 29名; 27名; 2名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 26名; 24名; 2名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 1名; 1名; 0名

その他: 2名; 2名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 会社給与３分の２支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】３日

産児休業取得者

2名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

3名　[女性]2名　[男性]1名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 50%; 38%; 30%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 43%; 17%; 13%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

30.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 3ヶ月

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 2%; 134名; 3名

うち部長職以上: 0%; 14名; 0名

役員: 5%; 22名; 1名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 実績として、国家試験合格、技能講習・特別講習修了者に記念品贈呈

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 実績として、１９９６年以降３人：東京大学

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: （１）実績補償表彰　（２）発明考案表彰　（３）有功表彰：事業上有益な発明改良などに対する表彰

キャリアアップ支援制度: （１）ローテーション制度：管理職前総合職を対象として、現部署経験年数が３年から５年を目安に配置転換　（２）通信教育による自己啓発援助

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 特定部門で採用、精算期間は１カ月間、コアタイムなし

短時間勤務制度: 育児短時間勤務制度

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 会社で定めた要件をすべて満たした者のみ利用可能

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 検討中

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事部人材開発課

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: 13名 [障害者雇用率]2.08%

障害者雇用率に関する目標値

障害者雇用に関する注記

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