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企業情報

大同特殊鋼株式会社

  • ［鉄鋼］
東洋経済・DATA特色
特殊鋼専業で世界最大級。日産、ホンダ等自動車向け主力。高級鋼を拡大中。日本製鉄と親密

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

83.3%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]60名[女性]4名
※2[男性]50名[女性]4名
月平均残業時間？
22.5時間　
月平均残業手当？
63,825円
有給取得率？
67.7%　 [付与]19.9日　 [取得]13.5日　
平均勤続年数？
17.6年
[男性]17.6年
[女性]17.7年
平均年収？
6,895,573円　 業種平均 6,121,000円
30歳平均賃金(月)？
323,324円　 [最高]349,712円　 [最低]303,594円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,273名

[外国人比率]0.49%

89.76%

10.24%

平均年齢
40歳
[男性]39.7歳
[女性]43.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

33名

[昨年度]28名

78.8%

21.2%

短大・専門
0名　
高卒 他
53名　[昨年度]42名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

35名

40%

60%

短大・専門・高卒他
17名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
77名
70名
7名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
63名
56名
7名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
5名
5名
0名
その他
9名
9名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
産前６週間・産後６週間は特別有給休暇
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日

産児休業取得者

9名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

56名　[女性]8名　[男性]48名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
40%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
89%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
36%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

40.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
育児・介護等の事由による退職者の再雇用制度
看護休暇期間？
その他：人数にかかわらず１０日
介護休暇期間？
その他：人数にかかわらず１０日
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
851名
22名
うち部長職以上
0%
82名
0名
役員
4%
26名
1名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定した資格取得に対して
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
留学希望者・会社指名者を面接で選抜し社費で派遣
海外留学制度
留学希望者・会社指名者を面接で選抜し社費で派遣
特別な成果に対する報酬制度
社内表彰制度：貢献に応じて社長・部工場長表彰
キャリアアップ支援制度
通信教育費用補助（５０％）で自己啓発奨励
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなし
短時間勤務制度
育児および介護時
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】ｅラーニング（社内にて内製化）による教育の実施、各事業所における相談窓口の設置予定
障害者雇用該当者数
76名 [障害者雇用率]3.18%
障害者雇用率に関する目標値
２７年６月１日で、実雇用率２．７％の維持
障害者雇用に関する注記

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