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企業情報

大同特殊鋼株式会社

  • [鉄鋼]
東洋経済・DATA特色
特殊鋼専業で世界最大級。日産、ホンダ等自動車向け主力。高級鋼を拡大中。日本製鉄と親密

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率?

男性

87.9%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]66名[女性]2名
※2[男性]58名[女性]2名
月平均残業時間?
21.7時間 
月平均残業手当?
73,228円
有給取得率?
69.3%  [付与]19.6日  [取得]13.6日 
平均勤続年数?
17.8年
[男性]17.8年
[女性]17.9年
平均年収?
8,113,371円  業種平均 6,121,000円
30歳平均賃金(月)?
344,031円  [最高]366,732円  [最低]327,808円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]?

3,347名

[外国人比率]0.51%

89.45%

10.55%

平均年齢
40.1歳
[男性]39.8歳
[女性]42.8歳

年齢構成グラフ?

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

35名

[昨年度]33名

77.1%

22.9%

短大・専門
0名 
高卒 他
58名 [昨年度]53名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

75名

40%

60%

短大・専門・高卒他
33名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
59名
53名
6名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
48名
43名
5名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
4名
4名
0名
その他
7名
6名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間?
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与?
産前6週間・産後6週間は特別有給休暇
配偶者の出産休暇制度・期間?
【あり】5日

産児休業取得者

9名

育児休業期間?
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

60名 [女性]9名 [男性]51名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
40%
49%
育児休業取得率・女性
NA%
89%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
36%
45%

育休取得率・
育休復職率?

育休取得率

49.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度?
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度?
育児・介護等の事由による退職者の再雇用制度
看護休暇期間?
その他:人数にかかわらず10日
介護休暇期間?
その他:人数にかかわらず10日
介護休業期間?
1年
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職?
3%
870名
24名
うち部長職以上
3%
75名
2名
役員
4%
25名
1名
女性管理職比率目標値?
4.4%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定した資格取得に対して
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
留学希望者・会社指名者を面接で選抜し社費で派遣
海外留学制度
留学希望者・会社指名者を面接で選抜し社費で派遣
特別な成果に対する報酬制度
社内表彰制度:貢献に応じて社長・部工場長表彰
キャリアアップ支援制度
通信教育費用補助(50%)で自己啓発奨励
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなし
短時間勤務制度
育児および介護時
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署?
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み?
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】eラーニング(社内にて内製化)による教育の実施、各事業所における相談窓口の設置予定
障害者雇用該当者数
76名 [障害者雇用率]3.08%
障害者雇用率に関する目標値
27年6月1日で、実雇用率2.7%の維持
障害者雇用に関する注記

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