ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

品川リフラ株式会社

［ゴム・ガラス・セラミックス・セメント］

東洋経済・DATA特色: 鉄鋼業向け耐火物の総合大手。ＪＦＥ、神戸鋼と親密。高機能材に注力。傘下にイソライト工業

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

86.7%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]15名[女性]2名; ※2[男性]13名[女性]2名

月平均残業時間？: NA時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 78.3%　 [付与]18.4日　 [取得]14.4日

平均勤続年数？: 17.7年; [男性]NA年; [女性]NA年

平均年収？: 6,886,004円　業種平均 5,795,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,224名

[外国人比率]1.47%

89.05%

10.95%

平均年齢: 44.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

16名

[昨年度]15名

75%

25%

短大・専門: 0名

高卒他: 4名　[昨年度]8名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

NA名

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: NA名; NA名; NA名

早期退職制度利用: NA名; NA名; NA名

自己都合: NA名; NA名; NA名

会社都合: NA名; NA名; NA名

転籍: NA名; NA名; NA名

その他: NA名; NA名; NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】４週間

産児休業取得者

NA名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

NA名　[女性]NA名　[男性]NA名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・男性: NA%; NA%; NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: その他：対象家族１人につき通算して３６５日まで、３回を限度として分割取得できるものとする

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 2%; 294名; 7名

うち部長職以上: 0%; 66名; 0名

役員: 8%; 25名; 2名

女性管理職比率目標値？: ３０年までに２５％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 「公的資格取得促進制度」により、社員の自己啓発を目的とした公的資格取得に対し会社が支援を行う

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 永年勤続者（２０年、３０年、４０年）、技能・業績優秀者、災害を未然防止した者などの功労者に対して、賞状授与、賞品（金）授与、特別有給休暇付与などの方法により表彰を行う

キャリアアップ支援制度: 【なし】

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度

短時間勤務制度

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: -

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】階層別教育や社内ｅラーニングの中でＬＧＢＴに対する理解を深める教育を実施

障害者雇用該当者数: 29名 [障害者雇用率]2.46%

障害者雇用率に関する目標値: ２５年度以降も障害者雇用率３．０％以上を維持

障害者雇用に関する注記: ２５年６月１日現在４０人（３．１７％）

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