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日本特殊陶業株式会社

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

77.3%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]22名[女性]13名
※2[男性]17名[女性]13名
月平均残業時間
21.1時間 
非基幹職ベースとした場合の残業時間:16.01時間
月平均残業手当
NA円
有給取得率
82.1%  [付与]19.5日  [取得]16日 
組合員ベース
平均勤続年数
17.8
[男性]18年
[女性]17年
平均年収
9,121,251円  業種平均 6,216,000円
30歳平均賃金(月)
295,110円  [最高]334,900円  [最低]252,600円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,295

[外国人比率]0.91%

81.46%

18.54%

※注記
従業員数の算定範囲:休職者、出向者を含む。平均年間給与算定範囲:休職者、雇用継続者、派遣社員を除く
平均年齢
42.3
[男性]42.7歳
[女性]40.7歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

31

[昨年度]55名

77.4%

22.6%

※注記
高専は短大・専門に含む
短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

42名

78.6%

21.4%

短大・専門・高卒他
2名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
209名
194名
15名
早期退職制度利用
19名
18名
1名
自己都合
63名
54名
9名
会社都合
5名
4名
1名
転籍
120名
116名
4名
その他
2名
2名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
会社から給与は支給されないが、雇用保険から支給される
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

17

育児休業期間
【その他】2歳を超えた4月末まで

育児休業取得者
※男女別

85名 [女性]17名 [男性]68名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
62%
67%
83%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
53%
61%
79%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

82.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児と仕事の両立について考えるための「育児戦略セミナー」(将来の子育て世代や上司だけでなく、育休中の社員やそのパートナーも受講可)や、復職者を対象とした「復職者研修」、復職予定者の上司を対象とした「復職者・復職予定者の上司向けセミナー」を開催している
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:本人の傷病休暇を本人家族の看護・介護のために利用することを認めている
特筆すべき両立支援制度
(1)小学校6年生の学年末前の子への看護休暇(年間最大12日) (2)要介護状態の家族への看護休暇(年間最大12日) (3)本人の傷病休暇を本人家族の看護・介護のために利用することを認めている
看護休暇期間
その他:年間最大12日(無給)
介護休暇期間
その他:年間最大12日(無給)
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
5%
731名
39名
うち部長職以上
2%
161名
3名
役員
14%
35名
5名
女性管理職比率目標値
25年に女性基幹職(管理職)を30人以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
制度ではないが、人材育成の中で取得を奨励しており、取得費用は会社が負担している
社内公募制度
社内掲示板(PC含む)に求人票を貼り出し、人事部門が窓口となって面接・異動を行う
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
希望者にてチームを作り、数回の審査を通過したチームが会社からスピンオフ(子会社化)できる制度。現在までに2社の実績がある
国内留学制度
長期休職制度を用いた国内留学の実績がある
海外留学制度
長期休職制度を用いた海外留学の実績がある
特別な成果に対する報酬制度
特許・実用新案権・意匠権に関わる発明で会社に貢献した者に優秀報奨金を支払い表彰する。また、改善提案にも賞金を授与している
キャリアアップ支援制度
語学研修やグローバル研修など、各種社内研修制度がある
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなし(ただし職場での2時間以内の設定は可能)、労働時間は1日最低2時間、最高12.75時間を目安
短時間勤務制度
労働時間は5時間45分(賃金は75%)。育児、介護、その他会社が認める理由にて取得可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
会社PCを持ち帰る、または自宅PCから会社のPCをリモートコントロールし、業務を行うことができる
サテライトオフィス
自社オフィス内、自社占有拠点、シェアオフィス等、自社占有ではない拠点にある
保育設備・手当
福利厚生制度(ベネフィットステーション)にて、保育施設やベビーシッターを利用できる
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
主に新商品・新技術の研究開発や人文科学・自然科学に関する研究に従事する従業員を対象とした専門業務型裁量労働制度
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
経営者になりうる人材について、経歴やスキルを見える化するため、管理職および海外グループ会社のエグゼクティブ人材の情報を人材データバンクへ集積し、経営会議における人材セッションでの議論に活用している。人材セッションは18年度から月に一度開催しており、コアポジション人事について議論しながら、人材配置を計画的に進めている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人財開発部人財育成課ダイバーシティチーム
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】社内セミナーで基礎知識や当事者による体験談を聞くことで理解を深めている。オリジナルアライステッカーを配付しアライ表明者を社内サイトに掲載。同性パートナーがいる従業員向けの福利厚生を拡充し制度を改正
障害者雇用該当者数
169名 [障害者雇用率]2.74%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率を維持
障害者雇用に関する注記

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