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企業情報

株式会社コーセー

  • [化学]
東洋経済・DATA特色
化粧品大手。百貨店からコンビニまで広く展開。アルビオンや14年買収した米国タルト社が貢献

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

72.7%

女性

84.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]11名[女性]25名
※2[男性]8名[女性]21名
月平均残業時間
8.2時間 
入退社・休職など除く
月平均残業手当
17,206円
入退社・休職など除く
有給取得率
72.4%  [付与]18.5日  [取得]13.4日 
平均勤続年数
14.7
[男性]17.4年
[女性]12.7年
平均年収
7,560,415円  業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)
379,377円  [最高]433,943円  [最低]304,754円 
30歳平均のため、勤務年数によるばらつきがある。最高は個人業績が高かった社員、最低はキャリア採用で勤続年数が短い社員

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

874

[外国人比率]1.72%

42.68%

57.32%

平均年齢
40.3
[男性]43歳
[女性]38.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

30

[昨年度]31名

43.3%

56.7%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

62名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
29名
14名
15名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
29名
14名
15名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健保3分の2給付と健保組合20%を給付
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

38

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

58名 [女性]44名 [男性]14名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
93%
96%
98%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
85%
92%
93%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

98.3%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
自社独自の男性育児休業取得向上を目指した「コーセーイクパパサポート」制度を導入。配偶者の産後、既定の期間内に育児休業を取得した社員に対し、育児休業のうち、一定期間の給与保障と、別途サポート手当の支給を行う
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/事業所内託児施設の運営/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)在宅勤務制度:全社員に対し、在宅での勤務を認めている。23年度は約30%の利用率 (2)育児時短勤務制度:20年度より「小学3年生」まで延長。23年度は39人が取得(コーセー内) (3)不妊治療へ支援:積立年休(ストック有給休暇)取得時の事由要件として「私傷病」「家族の介護または看護」に加え「不妊治療」を追加(全ストック有休利用状況:延べ663日)
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
1名
介護休業取得者数:ストック有休を使用して介護する社員についてはカウントしていない。最大3カ月分の社会保険料(会社負担)・共済会費免除

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
21%
142名
30名
うち部長職以上
0%
16名
0名
役員
18%
17名
3名
女性管理職比率目標値
26年度目標33%(グループ連結ベース)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
自ら磨く人を応援するため、通信教育講座の受講料の半額(上限あり)を支援する制度。ビジネススキル、IT、語学、資格など幅広い分野から選択可能
社内公募制度
コーセー人材公募制度として、例年さまざまな部署から人材の募集があり、社員は誰でも応募できる
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
社内ベンチャー制度「LINK」。応募のあったスタートアップ企業と、社内公募により、選抜された意欲的なメンバーが、新規ビジネスに向け共創を行う仕組み
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
海外業務の新任担当者、また海外研究機関への留学を目的に、会社側が指名し派遣
特別な成果に対する報酬制度
年度単位での特別な部門成果に対する「社長賞」。海外を含むすべての部門・職種を対象としたコーセーアワードを毎年実施している
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
工場の集団作業従事者を除いたほぼ全社員を対象に、コアタイムのないスーパーフレックス制度を導入
短時間勤務制度
育児・介護を事由として一定期間、労働時間を短縮して業務ができる制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
工場の集団作業従事者を除き、ほぼ全社員を対象に、会社よりノートPCを貸与およびPC利用環境を整備し、在宅での勤務が可能
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
子どもが保育園を使用している従業員には、申請により総合福祉センターより援助手当を支給。また、関連会社が運営する保育施設「kuukids」と契約し、毎年募集を行っている
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【勤務地限定制度】育児・介護・看護などの事由により、勤務地を限定できる【ストック有給制度】未取得の有給休暇を最高60日までストックでき、長期傷病休暇や介護休暇に充当できる【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】駐在国の法律・慣習に配慮しながら、日本の本社制度の仕組み・考え方・運用を導入、展開している
具体例や最近の取り組み
海外現地法人経営の鍵となるマネージャー向けの教育を実施。コーチングとマネジメント理解のための講座を言語別で対応

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部人材・組織開発室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】これまで異性間パートナーに対し認められていた各種人事制度について、同性のパートナーの方にも利用いただける「パートナーシップ制度」を導入
障害者雇用該当者数
124名 [障害者雇用率]2.44%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の順守
障害者雇用に関する注記

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