ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

株式会社ファンケル

［医薬品・化粧品］

東洋経済・DATA特色: 通販主力の無添加化粧品メーカー。サプリや健康食品も展開する。筆頭株主キリンＨＤがＴＯＢ

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

87.5%

女性

82.1%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]16名[女性]28名; ※2[男性]14名[女性]23名

月平均残業時間？: 4.8時間

月平均残業手当？: 12,126円

有給取得率？: 67.5%　 [付与]16.3日　 [取得]11日

平均勤続年数？: 13.3年; [男性]13年; [女性]13.5年

平均年収？: 6,470,000円　業種平均 7,462,000円

30歳平均賃金(月)？: 336,112円　 [最高]399,695円　 [最低]269,866円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

877名

[外国人比率]3.65%

37.86%

62.14%

※注記: 臨時雇用者数が減少している理由は、店舗数の減少に伴い、直営店舗にて販売に従事するエリア正社員が減少しているため。臨時雇用者にはエリア正社員・契約社員・パート社員（無期雇用契約（常用））含む

平均年齢: 41.5歳; [男性]41.5歳; [女性]41.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

30名

[昨年度]28名

26.7%

73.3%

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

15名

53.3%

46.7%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 48名; 20名; 28名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 43名; 17名; 26名

会社都合: 3名; 1名; 2名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 2名; 2名; 0名

退職者データ注記: 他の男性２人はキリングループからの出向期間満了で帰任

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日（有給）

産児休業取得者

23名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

49名　[女性]37名　[男性]12名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 95%; 100%; 100%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 82%; 100%; 100%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100.0%

育休復職率

97.7%

育休・産休の具体的な取り組み: 育児休業中も会社情報を随時提供し、情報共有を図っている。福利厚生としてベビーシッター代・病児保育など育児にかかわる費用の一部を負担している。男性育休取得推進のため、取得事例や相談先を社内イントラネットに掲載している
男性（１週間以内）について：会社独自の育児支援制度「配偶者出産・育児支援休暇」の取得者数を含む

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）配偶者出産・育児支援休暇（出生後１年以内に取得できる有給休暇５日。２３年度取得人数１１人）　（２）子の看護休暇の取得日数８日取得可能　（３）短時間勤務制度の適用（子が小学校を卒業するまで、１日最大１．５時間。２３年度１０４人）　（４）アソシエイト正社員という雇用区分を１９年４月に新設。「介護」「長期療養が必要な身体の病気」「障害」を抱える正社員が、本人の希望する時間や日数でフレキシブルに勤務できる。個別の事由に応じ、仕事との両立を可能とすることで、正社員として安心して長く活躍してもらうことを目的としている（２４年６月現在７人在籍）

看護休暇期間？: その他：１人につき８日

介護休暇期間？: その他：１人につき８日

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 6名
介護休業について、９３日間取得後、さらに必要であれば直近の前１年の失効年次有給休暇を用いて延長が可能

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 49%; 239名; 116名

うち部長職以上: 31%; 82名; 25名

役員: 28%; 32名; 9名

女性管理職比率目標値？: 店舗管理職も含め、管理統括する女性の割合を３０年度中に５０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 業務にかかわる国家資格もしくは一定の民間資格取得の際に会社が認めた一定の費用と奨励金を支給

社内公募制度: １０月および４月の異動タイミングで社内公募を実施。２３年度は公募制度を利用して、１１人が異動した

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 新規事業本部において、部署横断で新しいことに取り組む機会提供や新しい取り組みへの応援風土醸成を目的とした全社員参加可能な「アイディアコンテスト」を導入。入賞したチームのアイデア実現性を高めるため、関連する組織と協働プロジェクト化を進めている

国内留学制度: キャリア開発のための休職制度があり、大学院入学によるＭＢＡ取得、高難度の資格取得を支援

海外留学制度: 全社のグローバル化推進および中長期的な個人のスキルアップ支援を目的に、会社の海外戦略にのっとった地域での短期海外留学を認める。留学中は就業扱いにし、授業料は一部会社が補助

特別な成果に対する報酬制度: 全社表彰（年１回）、社長賞（四半期に一度）、コールセンタースタッフ表彰制度（カスタマーサービス部：半期に一度）、四半期表彰（店舗営業本部：売り上げ上位を獲得した店舗スタッフやポジティブな顧客の声を多く獲得した店舗スタッフへの表彰）等

キャリアアップ支援制度: （１）社内外のキャリアコンサルタントによるキャリアカウンセリング制度　（２）役員・上級管理職が経営幹部に求められる知識を学ぶ「トップマネジメント教育」、経営リテラシーを学ぶ「ファンケル経営スクール」など、次世代のファンケルを担う人材の育成研修を実施　（３）女性のキャリア支援を目的に「女性リーダーシッププログラム」など、女性活躍に関する研修を２２年度より実施　（４）グロバール・デジタル・マーケティングの分野別研修実施

ストックオプション制度: 業績や中期計画の進捗状況に合わせ、適時実施

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムを１１：００～１５：００とする制度を全部門に適用（シフト勤務者以外全員が対象）

短時間勤務制度: アソシエイト正社員ならびに介護・育児時短者が適用（子が小学校卒業まで利用可能）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: シフト勤務者を除く全社員が対象

サテライトオフィス: 出張や外出時に各拠点で業務ができるようフリーアドレス制を導入

保育設備・手当: １８歳以下の子がいる従業員に対して子１人につき月額１万円を支給

ワークシェアリング: 新規事業の企画・立案業務を分担している

裁量労働制度: 専門業務型裁量労働制を導入

その他制度: 【アソシエイト正社員制度】「介護」「長期療養が必要な身体の病気」「障害」を抱える正社員が本人希望の時間や日数でフレキシブルに勤務できる制度【アクティブシニア社員制度】定年（６５歳）以降も、労働意欲の高い従業員が継続して勤務が可能となる制度【エリア正社員制度】直営店舗勤務者を対象に転居を伴わない勤務が可能な正社員制度

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】それぞれの事業所に応じた人事制度を設計している

具体例や最近の取り組み: 上海現地法人では、現地の状況も鑑みながら独自の人事制度を立案し、運用を始めている。本社研修部門と連携し、現地社員向けの研修を実施。現地社員それぞれの課題や労働環境に合わせ、自ら自由に時間を選択できるオンライン研修を導入している。２４年度は自社の理念について理解を深めるべく、現地での研修実施を予定している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事部

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】２１年１月に従業員による「アライの会」を設立。４００人（２４年５月現在）が所属しており、社内への啓蒙活動を実施している。２２年４月に「パートナーシップ規程」を新設。法律婚と同様に事実婚・同性婚においても各種社内福利厚生制度が適用されるようになった。その結果２２年より２年連続でＬＧＢＴＱの取り組みを評価する「ＰＲＩＤＥ指標」でゴールドを受賞。また、２３年より東京レインボープライドに出展している