ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

株式会社資生堂

［化学］

東洋経済・DATA特色: 化粧品国内大手。中国を第２の本社と位置づけ、積極展開。高価格帯スキンケアの強化に注力

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

97.4%

女性

86.3%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]38名[女性]51名; ※2[男性]37名[女性]44名
※注記: 原籍が自社の数値

月平均残業時間？: 15.4時間　
年度内退職・入社・休職除く、ＧＩＣの裁量労働制除く

月平均残業手当？: 44,154円
社員のみ（年度内退職・入社・休職除く、ＧＩＣの裁量労働制除く）

有給取得率？: 77.5%　 [付与]19.7日　 [取得]15.2日　
非常勤除く、各年１～１２月で算出、集計年に入退社した社員は除く

平均勤続年数？: 10.9年; [男性]11.3年; [女性]10.6年

平均年収？: 7,206,540円　業種平均 6,487,000円

30歳平均賃金(月)？: 351,240円　 [最高]446,100円　 [最低]276,420円　
基本給与・地域手当

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

4,009名

[外国人比率]4.17%

46.92%

53.08%

※注記: １月１日付時点、外国人は１２月３１日付時点

平均年齢: 39歳; [男性]38.8歳; [女性]39.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

49名

[昨年度]52名

34.7%

65.3%

※注記: 総合職全国コースのみ

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

135名

28.1%

71.9%

※注記: 社員・有期契約社員

短大・専門・高卒他: 24名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 229名; 99名; 130名

早期退職制度利用: 37名; 15名; 22名

自己都合: 184名; 81名; 103名

会社都合: 1名; 1名; 0名

転籍: 3名; 2名; 1名

その他: 4名; 0名; 4名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日以内の特別休暇（有給）

産児休業取得者

92名

育児休業期間？: 【その他】１人につき最大３年、第２子以降含めて最長５年

育児休業取得者
※男女別

194名　[女性]101名　[男性]93名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 96%; 130%; 119%

育児休業取得率・女性: 99%; 127%; 133%

育児休業取得率・男性: 93%; 134%; 107%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

99.3%

育休・産休の具体的な取り組み: 法定を超えて子どもが満３歳になるまで、通算５年まで育児休業取得が可能。子の出生後８週間以内の出生時育児休業（産後パパ育休）もあり。また、子どもが３歳までの期間に、育児を目的とした有給の特別休暇（連続１週間以内（土・日含む）を２回）の取得が可能。この休暇は育児休業の対象外となる勤続１年未満の社員も利用でき、一度に連続２週間の休暇を取得することが可能
育児休業取得者・率：分子に開始予定の申し出も含めているため、分母より大きい数値になる

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）育児を目的とした配偶者同行制度：配偶者の転勤に同行しても継続して仕事と育児に当たることができる環境を整備　（２）育児、介護期にある社員の転居を伴う異動に関する運用ガイドライン：仕事と育児等の両立を行える環境を整備　（３）テレワークの対象をすべてのオフィスワーカーを対象として、リモートワーク（在宅勤務）の推奨

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: １回１年、通算３年

介護休業取得者数: 9名
積立休暇の利用可能（正社員のみ）

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 37%; 471名; 174名

うち部長職以上: 35%; 46名; 16名

役員: 50%; 26名; 13名

女性管理職比率目標値？: ３０年までに女性管理職比率５０％（国内グループ全体）の実現を目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: キャリア開発費用補助として、社員が各種検定試験・資格取得する場合の受験料・維持費用、また語学学校の授業料・テキスト・施設利用料を、カフェテリア制度を通じて会社がサポートする

社内公募制度: 外部向けの募集ポジションを社内にも公開し、社内外にかかわらず、そのポジションに最適な人材を採用し、自らのキャリアを築き上げる機会を提供する

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 社内公募のプログラムの１つとして１６年度より実施。修了後、会社のさらなる成長や経営の重要なポジションを担う準備をするため、２年間仕事をしながらＭＢＡ留学を可能とする機会。累計３５人が活用

海外留学制度: 社内公募のプログラムの１つとして１６年度より実施。修了後、会社のさらなる成長や経営の重要なポジションを担う準備をするため、２年間フルタイムのＭＢＡ留学を可能とする機会。累計１０人が活用

特別な成果に対する報酬制度: 特許報奨、社長賞、ＢＣ世界コンテスト、研究開発発表会、生産技術発表会、工場・全事業所改善事例発表会、プラス１Ａｗａｒｄ（美容職活動コンテスト）

キャリアアップ支援制度: ビジネススキル研修、社内資格試験に向けたトレーニングあり。ＭＢＡ留学制度あり

ストックオプション制度: 長期インセンティブプランとして２０年度から株式報酬を国内外の一定以上のレベルの従業員に支給開始

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイム設定なし、フレキシブルタイム（５：００～２２：００）、精算期間１カ月

短時間勤務制度: 育児・介護時間、１日につき２時間まで取得可能（３０分単位）、有期契約社員も制度あり

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: １７年４月より制度利用の上限日数や勤務場所の制限を設けず推進

サテライトオフィス: モバイルオフィス提携会社と契約し、首都圏を中心にニーズに応じて利用

保育設備・手当: 事業所内保育所あり。カフェテリア制度に育児補助メニューあり

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 研究開発業務に従事する統括クラスの研究員を対象に専門業務型裁量労働制を適用

その他制度: 【配偶者の海外転勤に伴う休業制度・配偶者同行制度】配偶者に海外転勤が発生した場合、同行を前提に一定の期間休業を認める（休業回数は１回、休業期間は３年が限度）および配偶者の転勤に同行して就業を継続できる制度【職種・コース転換制度】一定の基準を満たした場合は、総合職から美容職、全国コースから事業所コースに転換できる制度【リフレッシュ休暇制度】毎年４月１日現在において勤続年数満１０年、１５年、２０年、２５年、３０年、３５年に達した社員に連続休暇（有給）を付与

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: ２１年から、ＩＴシステムおよびパフォーマンスマネジメントのグローバル標準化（コンピテンシー、評価サイクル、評価スケールなど）を全リージョンに導入している。また、グローバルグレーディング、報酬スキームなどのグローバル標準化も推進している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ピープル＆カルチャー本部

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】一般社員向けｅラーニング研修、プライドウィーク（社内啓発週間）、営業＆美容職向けＬＧＢＴ接客研修の実施。アライコミュニティの拡大、相談窓口の設置、福利厚生や手当の対象に同性パートナーを含む、ロッカー・トイレ等社会設備への配慮、店頭・工場の制服のジェンダーレス化（美容部員は私服も可）、履歴書や顧客情報登録での性別欄削除。その他、企業倫理に性別や性的指向等による差別・虐待・ハラスメントを行わない旨明記