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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

69.6%

女性

64.3%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]23名[女性]14名
※2[男性]16名[女性]9名

※注記
新卒入社は早期入社も含んで算出
月平均残業時間？
17.7時間　
月平均残業手当？
2,529円
みなし残業代を相殺した後の支給額
有給取得率？
56.6%　 [付与]20.5日　 [取得]11.6日　
有休付与日数は繰り越し分を除く
平均勤続年数？
11.9年
[男性]12.8年
[女性]10.1年
平均年収？
6,264,094円　 業種平均 5,424,000円
30歳平均賃金(月)？
434,270円　 [最高]550,000円　 [最低]310,000円　
２５年５月３１日時点で３０歳を抽出

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

988名

[外国人比率]16.9%

67.81%

32.19%

※注記
平均年間給与は、正規雇用労働者の値
平均年齢
40歳
[男性]41.6歳
[女性]36.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

25名

[昨年度]33名

68%

32%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

16名

50%

50%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
59名
38名
21名
早期退職制度利用
6名
6名
0名
自己都合
48名
29名
19名
会社都合
5名
3名
2名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給（但し、健保より給与の３分の２給付あり）
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日：慶弔休暇（妻の出産）

産児休業取得者

13名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

26名　[女性]12名　[男性]14名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
79%
90%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
69%
63%
82%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

89.6%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
有給の育児時間の付与（出産後１年間、１日２回、１回につき３０分の育児時間）、相談窓口の設置。産休・育休に関する情報収集のためのポータルサイト設置
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
社員のライフステージに合わせ柔軟な働き方を支援するため、育児（小学校２年生まで）や介護を行う社員は、役職や報酬（時間単価）を変更することなく、短時間勤務を可能としている。傷病休暇（有給）のうち７日までは、同居家族の看護に使用可能
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名
年１０日付与している傷病休暇（有給）を最大７７日まで積み立て可能としており、子の看護や、同居の親族または別居の二親等以内の親族の介護に使用可能としている

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
10%
116名
12名
うち部長職以上
4%
25名
1名
役員
17%
18名
3名
女性管理職比率目標値？
２６年までに１５％、３０年までに２０％程度

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
語学研修やＩＴ検定（一部）の受験費用サポート
社内公募制度
社内で募集されているポジションに対しスタッフが自らのイニシアチブに基づき手を挙げ、合意した場合に異動（兼任有）が可能
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
１００％出資、起案制限なし、取締役会承認後起業可能
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
売り上げや生産性向上への貢献等、ビジネスに直結した成果を上げた社員に対し、全社投票および経営層推薦のうえ年２回表彰を実施（賞与付与）
キャリアアップ支援制度
年４回の昇格機会・職種変更機会あり。年１回のキャリアプラン自己申告制度あり
ストックオプション制度
役員、執行役員、部長職を対象に付与した実績あり
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムを４時間とし、部署ごとに適切な時間帯にて設定
短時間勤務制度
育児や私傷病、介護を理由として利用可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
パフォーマンスに影響がないこと大前提とし、各チームごとに出社頻度を設定。平均週２日程度の出社設定
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【個別契約可能な職種制度】勤務時間や勤務地に制約のない、個別契約のＥｘｐｅｒｔ職を設置している【１カ月単位の変形労働制】勤務や休日希望を事前に提出することが可能【リモートワーク制度】条件に該当すれば個別契約の必要なく、フルリモートや遠地リモートを可能とするもの
海外等での人事制度・評価制度
【その他】自社事業および各国の労働市場に適合した制度を策定
具体例や最近の取り組み
各エリアにおけるビジネスの成長を加速させるための一環として、欧州地域から経営人材の登用と決裁権限確立や人事制度の改革を行い、ガバナンスと現地最適化の双方を推進している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【その他】兼任
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
26名 [障害者雇用率]2.65%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用数の充足を維持
障害者雇用に関する注記

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