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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

85.0%

女性

91.8%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]100名[女性]61名; ※2[男性]85名[女性]56名

月平均残業時間？: 12.4時間

月平均残業手当？: 73,161円

有給取得率？: 67.7%　 [付与]19.2日　 [取得]12.9日

平均勤続年数？: 12.8年; [男性]13.2年; [女性]11.1年

平均年収？: 10,900,966円　業種平均 6,022,000円

30歳平均賃金(月)？: 446,460円　 [最高]584,200円　 [最低]305,300円　
裁量労働に関わる手当含む

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

5,714名

[外国人比率]1.35%

79.65%

20.35%

※注記: ２４年度以降は従業員数に契約社員、嘱託社員を含めて集計するようにしたため、大幅な人数増となっている

平均年齢: 40歳; [男性]41歳; [女性]36.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

277名

[昨年度]292名

62.8%

37.2%

※注記: 高等専門学校（本科）卒業生は、短大・専門

短大・専門: 7名　[昨年度]2名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

314名

72.6%

27.4%

短大・専門・高卒他: 36名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 139名; 118名; 21名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 125名; 106名; 19名

会社都合: 1名; 1名; 0名

転籍: 3名; 3名; 0名

その他: 10名; 8名; 2名

退職者データ注記: 他の退職事由：死亡および休職期間満了など

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】３日

産児休業取得者

25名

育児休業期間？: 【その他】２歳になる月の末日まで（一定の条件あり）

育児休業取得者
※男女別

126名　[女性]26名　[男性]100名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 57%; 61%; 74%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 50%; 52%; 69%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

73.7%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）育児休業取得し、復職する者は一部（復職直前の５日間）を有給とする　（２）勤続１年未満の者も育児休業取得可能（２２年１０月～）　（３）子が０歳の間に配偶者が取得できる３日の有給休暇制度　（４）産・育休前にオリエンテーションを実施。社内イントラネットで育児関連制度を周知　（５）両立支援を目的とした育休復帰者・管理職・男性向け育休セミナーを実施。復職前に社員と上司にて面談実施。男性育休取得を促進する情報発信など

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：企業主導型保育園提携利用

特筆すべき両立支援制度？: （１）スライドワーク：日によって始業時刻を５：００～１１：３０の間で３０分単位で繰り上げ・繰り下げ可　（２）時間単位有休：年次有給休暇の５日分（２４時間）は１時間単位で取得可　（３）育児による時間外労働・深夜業制限、短時間勤務、時差勤務は小学４年生の学年末まで利用可　（１）（２）は全従業員対象の制度で、育児・介護の事情がなくとも利用可

看護休暇期間？: その他：日数は法定どおりで有給。加えて、「積立休暇（時効により消滅する年次有給休暇を積み立てる制度）」から、子の看護や介護のための休暇を利用することも認めている

介護休暇期間？: その他：日数は法定どおりで有給。加えて、「積立休暇（時効により消滅する年次有給休暇を積み立てる制度）」から、子の看護や介護のための休暇を利用することも認めている

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 3名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 7%; 1,502名; 97名

うち部長職以上: 2%; 309名; 7名

役員: 3%; 29名; 1名

女性管理職比率目標値？: ２４年４月１日までに９０人。２４年４月２日以降の目標として、２７年４月１日までに１３０人

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: （１）資格取得に必要な研修受講・受験費用を会社が負担　（２）会社が指定した資格を取得した場合、奨励金を支給

社内公募制度: ２１年度より特定部門での社内公募を開始、２２年度より全社展開

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 社内新規事業企画募集制度（ＢＯＯＭＳ！）を実施。新たなビジネス創出を目指し、社員からアイデアを募集し、ワークショップとピッチ大会でビジネス化を検討する

国内留学制度: １９年度より産学連携を名目に大学院への社員通学派遣を開始

海外留学制度: １８年度より短期語学留学を開始（特定部門）

特別な成果に対する報酬制度: （１）精励度の高い社員をたたえその労をねぎらうための費用を会社が負担　（２）特筆すべき業績や優秀な成果を上げたプロジェクトをたたえる制度を設けている

キャリアアップ支援制度: 社員のキャリア形成支援制度を実施。中長期を見据えたキャリア志向を上司と本人が共有する場を設け、異動検討などにも活用している

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度: 育児中もしくは要介護者の親族を有する場合に利用が可能。また、私傷病での休業休職から復帰時に一時的な安全配慮の観点から、短時間勤務を認めている

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 全社員を対象に取得制限なく実施可能。テレワークの場所は勤務オフィスの通勤範囲内で自由に選択できる。短期（１０日以内）でテレワークを実施する場合や、特別な事情がある社員は日本全国で実施可能

サテライトオフィス: 外出を伴う場合、提携企業およびグループ会社のオフィスでの勤務が可能

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 実務担当者ならびに実務も担当しつつ組織内の業務の統括を行う者の属する等級においては原則裁量労働を適用

その他制度: 【転勤・単身赴任の解消】テレワークと出張を活用して業務が可能な場合に、転居をしなくても他拠点への異動を認める【スライドワーク】１日の所定就業時間を変えることなく７：００～１０：００の範囲において始業時刻を３０分単位でスライドすることが可能【朝型勤務】９：００～１７：３０の勤務を基本とした健康で効率的な働き方の徹底

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】

具体例や最近の取り組み: 直近の各国の物価状況等を踏まえ、諸手当の見直しを毎年実施

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人材戦略部ダイバーシティ・キャリア課

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: 【その他】リファラル制度等を通じた再雇用実績あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】定期的なセミナーや研修、全社員向けのハンドブック作成を通し、ＬＧＢＴＱ＋やＳＯＧＩに関する社内向けの啓蒙を継続的に実施。社内外に専門相談窓口設置。ダイバーシティ基本方針に性的指向・性自認にかかわらず多様性を尊重することを掲げ、就業規則にＳＯＧＩハラを禁止事項として明文化。同性パートナーに慶弔、単身赴任等社内制度を適用。ＡＬＬＹステッカーを作成し、全社キックオフ等で配付