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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

100.0%

女性

75.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]6名[女性]4名
※2[男性]6名[女性]3名

※注記
新卒社員
月平均残業時間
2.2時間 
厚生労働省:「フレックスタイム制における時間外労働の計算方法」に基づく
月平均残業手当
180,727円
みなし時間外手当(月40時間相当)
有給取得率
70.3%  [付与]19.2日  [取得]13.5日 
年次有給休暇は年20日付与するが、新規入社者については入社日に応じて按分した日数を付与する。年次有給休暇のほかに傷病休暇を年5日付与。本人および家族の病気・ケガの場合に取得可能(未取得分は次年度繰り越し不可)
平均勤続年数
10.8
[男性]11.2年
[女性]9.8年
平均年収
12,594,448円  業種平均 5,889,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,258

[外国人比率]7.13%

75.55%

24.45%

※注記
従業員数、平均年齢、勤続年数には出向者を含む。平均年間給与は出向者を含まない
平均年齢
44.1
[男性]45.2歳
[女性]40.2歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

9

[昨年度]10名

33.3%

66.7%

短大・専門
NA名 
高卒 他
NA名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

189名

0%

100%

※注記
入社数にはM&Aでの増員分含む。中途採用は学歴不問
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
152名
113名
39名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
127名
95名
32名
会社都合
17名
13名
4名
転籍
8名
5名
3名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

16

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

48名 [女性]15名 [男性]33名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
Oracle Women’s Leadership (OWL)という全世界で展開されている女性活躍推進のコミュニティを通じて女性活躍、両立支援策を積極的に推進。ワーキングペアレンツによるロールモデル・セッションなどを開催
23年度は男性の育児参画推進を目的として、配偶者の産後8週間以内に年休とは別に3日の有給休暇を取得できるよう休暇制度拡充の規程改定を実施。また、育休を取得した社員への意見聴取により、社員側からのニーズの把握も実施
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:在宅勤務制度
特筆すべき両立支援制度
妊娠・出産・職場復帰の時期において、「時間限定(短時間勤務)勤務制度」「在宅勤務制度」等の組み合わせにより、各自の担当職種やライフスタイルの特性に合わせた最適な勤務制度の選択によるワーク・ライフ・バランスの実現を可能としている。育児事由で適用可能な柔軟な労働制度の例:(1)出産直前はできるだけ通勤ラッシュを回避したい人は、一時的な在宅勤務制度を適用可能 (2)復帰後は、部門承認にて在宅勤務制度の適用可能 (3)復帰後は所定時間内労働もしくは短時間勤務の適用も可能、部門承認があれば在宅勤務との併用も可能
看護休暇期間
その他:適用条件、日数は法定どおりだが、年間5日は有給休暇として申請可能(年休とは別に付与)
介護休暇期間
その他:日数は法定どおりだが、傷病有給休暇(年5日)を利用可
介護休業期間
6ヶ月
介護休業取得者数
3名
介護休業は対象家族1人につき、延べ6カ月以内の範囲において3回を上限に休職を分割して申請することができる

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
15%
346名
50名
うち部長職以上
12%
193名
23名
役員
16%
37名
6名
女性管理職比率目標値
33年度で女性管理職比率30%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
カフェテリアプランにて、資格取得や通信教育、セミナー参加費用等の費用補助のメニュー、学位取得補助制度あり
社内公募制度
社員が社内の全世界のオープンポジションに自らの意思で応募できる(登録に当たって上司の承認は不要)
FA制度
社員が社内の全世界のオープンポジションに自らの意思で応募できる(登録に当たって上司の承認は不要)
企業内ベンチャー制度
兼業による個人事業主、起業などは所定の申請にて承認を得れば可能
国内留学制度
キャリア形成の一環として「社内副業制度」として、一定期間に他部署・他職種にて業務経験することが可能となる制度を運用している
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
Spot Bonus制度:ラインマネジャーが管下の社員に対し100ドル相当の物品購入、遊興等の費用の経費精算を認める報酬制度
キャリアアップ支援制度
各種社内研修、カフェテリアプラン自己学習支援のメニュー、社員が自主的に社内研修を開催し、参加者を募集する仕組みあり
ストックオプション制度
役員、従業員に対してRSUとして付与。原則として年1回実施
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
育児、介護等の事情がある社員に対して適用。給与面での減額はなく、ほかの裁量労働制の社員同様、成果によって評価される
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
各部門の方針に基づき運用。育児、介護、障害の場合等は部門承認にて完全在宅勤務の適用可能。全社運用は04年から先駆的に実施。東日本大震災の際、そしてコロナ禍ではオフィスを完全閉鎖し、足かけ2年以上にわたり全社員完全リモートワークとしてノンストップの強固な事業継続を実践
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)での育児施設利用補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
企画業務型、専門業務型ともに運用
その他制度
【ボランティア休暇】ボランティア活動に従事することを事由に年間3日の有給休暇取得が可能【学位取得支援休暇】学位取得プログラムの適用者に対して年間5日の有給休暇取得を認める【出産休暇】男性社員が配偶者の出産から生後12カ月以内の子を養育する期間において、もしくは生後12カ月以内の養子を養育する社員に対して最大10週間(最大5回分割取得可能)の有給休暇を認める
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
グローバルで統一されたコンピテンシーと目標管理(ゴール設定)による評価制度を運用、年度評価以外にも、Career Conversationなどの人材育成の制度も運用

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【その他】人事本部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】理由のいかんを問わず、過去に在職した社員も通常の応募者と同様に選考し、採用している
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】当事者とアライ(理解者・支援者)がOPEN(Oracle Pride Employee Network)を自主的に運営。全社員に向けたUnconscious Biasのセミナーや経営幹部によるパネルディスカッションなどを展開。PRIDE指標最高位のゴールドを2年連続で取得
障害者雇用該当者数
55名 [障害者雇用率]2.6%
障害者雇用率に関する目標値
2.5%
障害者雇用に関する注記

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