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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

NA

女性

NA

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]NA名[女性]NA名
※2[男性]NA名[女性]NA名
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
85.6%　
平均勤続年数？
13年
[男性]13.7年
[女性]9.7年
平均年収？
11,031,000円　 業種平均 5,889,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,969名

78.67%

21.33%

平均年齢
35.9歳
[男性]36.7歳
[女性]32.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

166名

[昨年度]165名

68.7%

31.3%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

0名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
育休取得を希望する男性社員に対して、取得フローや取得者の経験談などを掲載したサポートブックを配付している
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】

産児休業取得者

32名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

89名　[女性]28名　[男性]61名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
76%
89%
98%
育児休業取得率・女性
95%
100%
100%
育児休業取得率・男性
71%
86%
97%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

97.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
特筆すべき両立支援制度？
「育児のための短時間勤務」制度は小学校６年生修了まで利用可能
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
13%
NA名
NA名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
8%
24名
2名
女性管理職比率目標値？
２８年３月期目標：女性管理職比率１５％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得の補助制度や資格手当の支給、通信教育の取り組み
社内公募制度
-
FA制度
-
企業内ベンチャー制度
-
国内留学制度
-
海外留学制度
-
特別な成果に対する報酬制度
ビジネスモデル特許出願者に対する表彰・報奨金制度
キャリアアップ支援制度
-
ストックオプション制度
-
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
子が小学校６年生を修了するまで取得可能な、育児のための短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
在宅勤務でもセキュリティ侵害リスクを回避しながら出社時と同水準の生産性を維持して働けるよう、全社員にシンクライアント端末を配付している
サテライトオフィス
保育設備・手当
家族手当
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【クールダウン休暇】有給休暇を計画的に取得できるよう、クールダウン休暇制度を設けている。累積労働時間が一定時間以上になった社員に対しては、連続３日間の「クールダウン休暇」の取得をする制度で、社員が上司と相談しながら休暇を考慮した業務スケジュールを作成するなど、ワーク・ライフ・バランス向上に向けて積極的に取り組んでいる【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人材開発推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】人権方針において性的指向や性自認に基づく差別およびハラスメントを禁止している。また、全社員を対象に研修を実施している
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]NA%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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