ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

杏林製薬株式会社

［医薬品・化粧品］

東洋経済・DATA特色: 医薬中堅。柱のぜんそく薬、呼吸器アレルギー薬は下期に比重。消化器領域育成。後発品も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

70.0%

女性

50.0%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]10名[女性]4名; ※2[男性]7名[女性]2名

月平均残業時間？: 5時間

月平均残業手当？: 17,200円

有給取得率？: 73.5%　 [付与]19.5日　 [取得]14.3日

平均勤続年数？: 19.4年; [男性]20.2年; [女性]16.5年

平均年収？: 8,826,169円　業種平均 7,462,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,330名

77.67%

22.33%

平均年齢: 44.9歳; [男性]46.1歳; [女性]41歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

25名

[昨年度]21名

68%

32%

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

14名

71.4%

28.6%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 42名; 32名; 10名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 42名; 32名; 10名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 健保３分の２給付

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日

産児休業取得者

11名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

24名　[女性]12名　[男性]12名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 53%; 53%; 53%

育児休業取得率・女性: 105%; 100%; 109%

育児休業取得率・男性: 29%; 31%; 35%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

53.3%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 育児休業の一部有給化（最初の５日間）
育児休業取得率は、その年度に本人または配偶者が出産した従業員数を分母とし、その年度に育児休業を取得した従業員数（前年までに本人または配偶者が出産した従業員を含む）を分子として算出

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）子の保育施設送迎時における社有車の利用制度　（２）遠距離介護支援制度　（３）小中高大入学支援金

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 186日

介護休業取得者数: 0名
有休のほか、保存休暇の使用可（半日単位、時間単位での取得可能）

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 8%; 251名; 21名

うち部長職以上: 7%; 45名; 3名

役員: 5%; 20名; 1名

女性管理職比率目標値？: １０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 語学習得支援、資格取得にかかった費用（受検料）の半額相当を支援

社内公募制度: 人事部へ直接応募する非公開での選考を年１回実施

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度

海外留学制度

特別な成果に対する報酬制度: 会社業績に大きく貢献し、他社員の範となる者に対し本部長賞を授与

キャリアアップ支援制度: 通信教育・社外セミナー補助など社員の自己啓発を奨励

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 研究所等一部の事業所・職種について導入、コアタイム（１０：００～１５：３０）、精算期間は１カ月

短時間勤務制度: 介護時短、出産・育児時短

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 週２日を上限とし、許可制

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 保育施設利用料の補助

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: 28名 [障害者雇用率]2.58%

障害者雇用率に関する目標値: ２．５％（２５年度目標）

障害者雇用に関する注記

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