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企業情報

第一三共株式会社

  • [医薬品・化粧品]
東洋経済・DATA特色
国内製薬大手。循環器と感染症薬強い。英アストラゼネカ社と提携し、がん領域の開拓中

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

100.0%

女性

97.1%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]56名[女性]35名
※2[男性]56名[女性]34名
月平均残業時間
17.2時間 
月平均残業手当
61,497円
有給取得率
88%  [付与]19.5日  [取得]17.2日 
有給休暇以外にも、勤続年数に応じて連続5日間の休暇(リフレッシュ休暇)を付与している(この休暇は特別休暇のため、有給休暇取得日数には含めていない)
平均勤続年数
20.3
[男性]21.5年
[女性]17年
平均年収
11,142,879円  業種平均 7,462,000円
30歳平均賃金(月)
382,882円  [最高]426,000円  [最低]357,500円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

6,252

[外国人比率]1.23%

74.09%

25.91%

平均年齢
46
[男性]46.5歳
[女性]41.5歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

172

[昨年度]104名

54.1%

45.9%

※注記
24年度より新卒入社者が大幅に増えた理由:25年4月に生産系子会社2社を吸収合併したことに伴い、両社の新卒入社者も計上したため
短大・専門
59名 
高卒 他
30名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

164名

70.1%

29.9%

短大・専門・高卒他
1名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
167名
136名
31名
早期退職制度利用
124名
107名
17名
自己都合
36名
23名
13名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
7名
6名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】5日

産児休業取得者

63

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

263名 [女性]130名 [男性]133名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
93%
101%
99%
育児休業取得率・女性
99%
100%
100%
育児休業取得率・男性
88%
102%
98%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

98.9%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
子が1歳を超えても休業が必要な場合は、子が2歳に達する日までの間で延長可。配偶者が無職(または育児休業中)でも取得可。再取得可(法定に加え1回可)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/事業所内託児施設の運営/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)育児支援面談制度(休業前後の面談)。本人・所属上長・人事での面談 (2)休職者へのパソコン貸与制度(休職中でもイントラネット閲覧や通知文の受信が可) (3)育児休業からの復職者向けフォーラムの実施 (4)子が生まれた男性社員と上司のコミュニケーション施策の実施、男性の育児参画に関する研修
看護休暇期間
その他:人数にかかわらず最大10日、うち5日間まで有給。小学4年生までの子を養育する社員。15分単位で取得可
介護休暇期間
その他:人数にかかわらず10日、うち5日間まで有給。15分単位で取得可
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
3名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
11%
2,290名
244名
うち部長職以上
13%
96名
12名
役員
17%
36名
6名
女性管理職比率目標値
25年度末までに、(1)女性上級幹部社員比率(上級幹部:部所長あるいはそれと同等以上の役職にある女性社員)を30%(グローバル)とする (2)マネジメント職に占める女性の割合を15%以上(国内)とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
希望する全社員に対して、ITパスポート、データサイエンティスト検定、G検定、TOEICの受験または学習プログラムの機会を会社が無償提供
社内公募制度
全社員対象、広く候補者を募集できる職務を対象に実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
研究職を中心に実施
海外留学制度
研究職を中心に実施
特別な成果に対する報酬制度
職務発明表彰、業績表彰(功績表彰・風土醸成表彰)、特別表彰
キャリアアップ支援制度
キャリアに関する上司との対話の機会(自己成長申告制度)、キャリア研修の実施、キャリアサポート窓口機能の常設
ストックオプション制度
ストックオプション制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアなしフレックスタイム制度
短時間勤務制度
1日2時間まで15分単位で取得可能(一定の条件を満たした育児・介護中の従業員が対象)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
テレワークが可能な業務に従事するすべての社員を対象。部分テレワーク・終日テレワークともに、制度上の上限回数は設けていない。終日テレワークを行った場合には、テレワーク手当(1日200円)を支給
サテライトオフィス
とくにニーズの高い首都圏事業場をサテライトオフィスとして開放
保育設備・手当
事業場内保育所の設置(首都圏に2カ所)、ベビーシッターの法人契約、子ども手当支給
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
本社・研究所の企画職に従事する条件を満たす者、研究開発職に従事する条件を満たす者に適用
その他制度
【エリア・時間限定勤務制度】MRが限定的な時間・日数で営業可能かつ勤務地も本人の希望を配慮【リフレッシュ休暇】勤続5年ごとに5日間の特別休暇(有給)を付与。10年ごとに10万円の支援金支給【キャリア支援休職制度】業務では習得しがたい経験・知識等や新しい経験の獲得を支援する休職制度。2カ月以上、最長3年間取得可能
海外等での人事制度・評価制度
【その他】日欧米を中心にグローバル共通の考え方に基づく制度を導入済み。今後アジア、中南米地域にも導入を予定
具体例や最近の取り組み
日欧米拠点に共通の考え方に基づき、等級、評価、報酬制度を導入した。アジア、中南米地域にも今後導入する予定

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【その他】人事部が中心となり関係組織と連携をとり諸施策を推進している
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】研修等を通じた組織風土の醸成およびLGBTQ+支援制度の導入を推進している。社内制度としては、同性パートナーが法的な配偶者と同等の支援が受けられるようにしている。また、LGBTQ+当事者向けに社内SNS「レインボーチャット」も提供している
障害者雇用該当者数
185名 [障害者雇用率]2.59%
障害者雇用率に関する目標値
25年度末までに2.7%
障害者雇用に関する注記

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