ブンナビ2027(文化放送就職ナビ)

就活イベント随時開催!

企業研究に役立つ情報満載8,549

企業情報

持田製薬株式会社

  • [医薬品・化粧品]
東洋経済・DATA特色
医薬中堅。高脂血症薬、降圧薬など循環器系得意。婦人科系にも強み。消化器系育成。化粧品も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

100.0%

女性

95.7%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]14名[女性]23名
※2[男性]14名[女性]22名
月平均残業時間
25.8時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
63.6%  [付与]19.2日  [取得]12.2日 
平均勤続年数
17
[男性]17.9年
[女性]15年
平均年収
8,251,926円  業種平均 7,462,000円
30歳平均賃金(月)
350,958円 
全従業員平均(24年度は平均年齢39.1歳)、住宅手当を除く基準内賃金

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,237

[外国人比率]0.24%

68.39%

31.61%

※注記
平均年間給与の女性の男性に対する比率は70.9%
平均年齢
43.3
[男性]44.5歳
[女性]40.5歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

33

[昨年度]34名

48.5%

51.5%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

37名

75.7%

24.3%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
61名
42名
19名
早期退職制度利用
2名
2名
0名
自己都合
54名
37名
17名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
4名
2名
2名
その他
1名
1名
0名
退職者データ注記
他は取締役就任

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給、ただし、健康保険の出産手当金(67%)が支給され、33%を会社が扶助を実施(実質100%支給)
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3営業日

産児休業取得者

13

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

38名 [女性]17名 [男性]21名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
82%
84%
86%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
76%
76%
78%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

86.3%

育休復職率

94.4%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休業の開始から5日間は有給
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:フレックスタイム制適用事業所における短時間勤務制度とフレックスタイム制勤務の併用
特筆すべき両立支援制度
(1)テレワーク制度(育児・介護・傷病時に加え、業務効率の向上が見込まれる場合、感染症などの対策として会社が指示した場合も対象とする) (2)再雇用制度(結婚、妊娠、出産、育児、介護および配偶者の転勤などのためにやむをえず退職する社員対象) (3)ライフサポート休暇(旧積立有給休暇)制度(要件を満たせば、看護・介護・不妊治療による休業にライフサポート休暇を1日目より1日単位または0.5日単位で利用可能)
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
2名
看護休暇は子が小学校3年生の学年末まで取得可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
12%
312名
37名
うち部長職以上
17%
52名
9名
役員
13%
30名
4名
女性管理職比率目標値
25年度末までに12%以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得支援(会社の指定する資格を取得した時に、その難易度や職務への有効度に応じて、テキスト代、受験料、資格手当、交通費などを支給している)
社内公募制度
社内各部門からの募集を定期的に実施
FA制度
異動・進路の希望などに関する自己申告制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
国内ビジネススクール(社内公募者より選抜)
海外留学制度
特別な成果に対する報酬制度
職務発明報奨
キャリアアップ支援制度
女性キャリア研修(管理職手前の女性を対象に、キャリアモデルの紹介、自身のキャリアの振り返り、今後のキャリア形成についてを考えてもらう研修を実施)、自己啓発支援制度(ビジネススキルと英語力の向上に関する社外のサービスを活用したプログラムを提供。一定の受講時間を満たした場合、費用は全額補助を行っている)
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(10:30〜15:30)、外勤者はコアタイムなし(具体例:直行直帰や中抜けなどフルフレキシブルな勤務体制を導入し、従業員が自分のペースで働ける環境を整えることで、疲労やストレスを軽減し、集中力を維持できるよう改善を図った。また、社用車を利用して保育園の送迎や介護が必要な家族の通院・介護のサポートが可能となった)
短時間勤務制度
1時間40分短縮
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
対象:(1)育児 (2)介護 (3)傷病時 (4)業務効率の向上が見込まれる場合 (5)感染症などの対策として会社が指示した場合
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
専門業務型
その他制度
【ライフサポート休暇制度】次年度に繰り越すことができない年次有給休暇のうち、年間に0.5日単位で5日を上限とし、合計40日までライフサポート休暇として積み立てる。要件を満たせば、私傷病・看護・介護・不妊治療による休業を1日目から1日単位または0.5日単位で利用可能【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部人材開発室ダイバーシティ推進
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 【行っている】人権研修の一環として実施、社内ホームページにLGBTQ理解促進のための情報掲示
障害者雇用該当者数
24名 [障害者雇用率]2.53%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の継続維持
障害者雇用に関する注記
届出時期ベース(6月1日時点)で回答

ページトップへ

ブックマークしました。

ブックマークを解除しました。