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企業情報

持田製薬株式会社

  • [医薬品・化粧品]
東洋経済・DATA特色
医薬中堅。高脂血症薬、降圧薬など循環器系得意。婦人科系にも強み。消化器系育成。化粧品も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

100.0%

女性

79.2%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]14名[女性]24名
※2[男性]14名[女性]19名
月平均残業時間
25.4時間 
期中の入退社者・1カ月以上の休業休職者を除く、所定超で算出
月平均残業手当
NA円
有給取得率
66.8%  [付与]19.2日  [取得]12.8日 
平均勤続年数
16.9
[男性]17.8年
[女性]15年
平均年収
8,223,301円  業種平均 7,462,000円
30歳平均賃金(月)
338,171円 
全従業員平均(23年度は平均年齢38.9歳)、住宅手当を除く基準内賃金

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,247

[外国人比率]0.16%

69.13%

30.87%

※注記
平均年間給与の女性の男性に対する比率は70.5%
平均年齢
42.8
[男性]44.1歳
[女性]39.9歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

34

[昨年度]34名

52.9%

47.1%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

33名

72.7%

27.3%

短大・専門・高卒他
1名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
43名
27名
16名
早期退職制度利用
1名
1名
0名
自己都合
38名
23名
15名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
3名
2名
1名
その他
1名
1名
0名
退職者データ注記
「他」は業務外死亡

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給、ただし、健康保険の出産手当金(67%)が支給され、33%を会社が扶助を実施(実質100%支給)
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3営業日

産児休業取得者

19

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

48名 [女性]20名 [男性]28名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
75%
82%
84%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
65%
76%
76%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

84.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休業の開始から5日間は有給
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:フレックスタイム制適用事業所における短時間勤務制度とフレックスタイム制勤務の併用
特筆すべき両立支援制度
(1)テレワーク制度(育児・介護・傷病時に加え、業務効率の向上が見込まれる場合、感染症等の対策として会社が指示した場合も対象とする) (2)再雇用制度(結婚、妊娠、出産、育児、介護および配偶者の転勤などのためにやむをえず退職する社員対象) (3)積立有給休暇制度(要件を満たせば、看護・介護による休業に積立年休を1日目より1日単位で利用可能)
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名
看護休暇は子が小学校3年生の学年末まで取得可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
12%
283名
33名
うち部長職以上
18%
51名
9名
役員
10%
29名
3名
女性管理職比率目標値
25年度末までに12%以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
自己啓発支援制度(資格取得とスキルアップに対する支援)
社内公募制度
必要に応じ実施
FA制度
異動・進路の希望などに関する自己申告制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
国内ビジネススクール(社内公募者より選抜)
海外留学制度
特別な成果に対する報酬制度
職務発明報奨
キャリアアップ支援制度
自己啓発支援制度(資格取得とスキルアップに対する支援)
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(10:30〜15:30)、外勤者はコアタイムなし
短時間勤務制度
1時間40分短縮
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
育児・介護・傷病時に加え、業務効率の向上が見込まれる場合、感染症等の対策として会社が指示した場合も対象とする
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
専門業務型
その他制度
【積立有給休暇制度】要件を満たせば、私傷病・看護・介護による休業に積立年休を1日目より1日単位で利用可能【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部人材開発室ダイバーシティ推進
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 【行っている】人権研修の一環として実施、社内ホームページにLGBTQ理解促進のための情報掲示
障害者雇用該当者数
22名 [障害者雇用率]2.34%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の継続維持
障害者雇用に関する注記

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