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久光製薬株式会社

  • ［医薬品・化粧品］
東洋経済・DATA特色
貼る鎮痛消炎剤首位。医療用シェア５割。大衆薬「サロンパス」で有名。米国、中国など海外強化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

82.2%

女性

77.8%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]45名[女性]27名
※2[男性]37名[女性]21名
月平均残業時間？
7.5時間　
月平均残業手当？
22,048円
有給取得率？
72.8%　 [付与]18.7日　 [取得]13.6日　
平均勤続年数？
15.8年
[男性]16.3年
[女性]14.6年
平均年収？
7,197,522円　 業種平均 7,462,000円
30歳平均賃金(月)？
277,715円　 [最高]332,400円　 [最低]239,700円　
２３年２月末時点

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,506名

[外国人比率]0.46%

69.19%

30.81%

平均年齢
39.4歳
[男性]40.5歳
[女性]36.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA名

-%

-%

短大・専門
NA名　
高卒 他
NA名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

10名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
61名
40名
21名
早期退職制度利用
1名
1名
0名
自己都合
60名
39名
21名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
給与支給なし（健康保険組合より給与の３分の２支給あり）
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

24名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

48名　[女性]24名　[男性]24名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
42%
71%
61%
育児休業取得率・女性
100%
100%
104%
育児休業取得率・男性
24%
51%
43%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

60.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
マタニティ休暇を設定し、産前休業に入るまでの期間に５日間取得可能（無給）
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
1名
介護休業は分割取得回数の制限なし

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
8%
358名
28名
うち部長職以上
1%
74名
1名
役員
3%
29名
1名
女性管理職比率目標値？
２８年度に１５％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
通信教育費用補助、ＴＯＥＩＣ費用補助、ＩＴパスポート受験費用補助
社内公募制度
人材を必要とする部門で実施し、筆記試験および面接を経て登用される（不定期）
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
社会的課題を解決するとともに、事業活動を拡大し、未来へ向けて会社・従業員双方が成長することを目的とし、年齢や役職、経験を問わず起業チャレンジできる制度
国内留学制度
国内ビジネススクールへの派遣
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
業績や企業価値の向上に貢献した従業員の功績をたたえ、毎期表彰を行っている
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児短時間、介護短時間（最大２時間短縮）
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
営業部員のコミュニケーション円滑化を目的に全国各地に設置
保育設備・手当
認可外保育所に入所する子が３歳に達するまで保育料の一部を補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
海外出向者の評価は統一した人事・評価制度に基づくが、現地採用の従業員の人事・評価制度は各地域によって異なり、整備の検討が必要である

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
29名 [障害者雇用率]2.31%
障害者雇用率に関する目標値
２６年度までに２．７％以上
障害者雇用に関する注記

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