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理研ビタミン株式会社

  • ［食品］
東洋経済・DATA特色
食品原料・改良剤、化成品が収益源。海藻、ドレッシングで家庭用展開。機能性食品向けに傾注

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

89.5%

女性

92.9%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]19名[女性]14名
※2[男性]17名[女性]13名
月平均残業時間？
12時間　
月平均残業手当？
35,893円
有給取得率？
76%　 [付与]18.6日　 [取得]14.9日　
平均勤続年数？
16年
[男性]16.3年
[女性]14.6年
平均年収？
7,728,000円　 業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)？
311,282円　 [最高]354,400円　 [最低]267,200円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

966名

76.19%

23.81%

平均年齢
39.7歳
[男性]40.1歳
[女性]37.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

29名

[昨年度]27名

65.5%

34.5%

短大・専門
3名　[昨年度]7名
高卒 他
7名　[昨年度]8名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

18名

77.8%

22.2%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
25名
18名
7名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
25名
18名
7名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日

産児休業取得者

9名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

44名　[女性]9名　[男性]35名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
67%
94%
98%
育児休業取得率・女性
100%
113%
100%
育児休業取得率・男性
54%
89%
97%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

97.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
「男性育休ガイドブック」を発行。プラチナくるみん認定
次世代育成支援対策推進法に準拠
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）カムバック制度：結婚・育児・介護等を理由に退職した社員が再び正社員として復職する機会を設けている　（２）育児休業：休業開始からの連続５日間は有給　（３）子の看護休暇：有給の特別休暇にしている　（４）在宅勤務制度
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
8%
250名
20名
うち部長職以上
2%
49名
1名
役員
7%
29名
2名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社奨励資格受検の全額補助
社内公募制度
特別公開講座（ビジネススクール参加の公募）
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
営業・開発等努力賞表彰、ＱＣ活動表彰、特許報奨等
キャリアアップ支援制度
自己啓発通信教育講座の受講料補助（最大５万円）、昇格時に研修を実施
ストックオプション制度
業績連動型株式報酬制度を執行役員対象に導入
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
対象：中学校入学前の子を養育する社員、常時介護が必要な家族がいる社員。制度：コアタイム（１０：００〜１５：００）あり
短時間勤務制度
対象：小学５年生の始期に達するまでの子を養育する社員、要介護状態にある家族を介護する社員、妊娠後期の社員。制度：勤務時間を１時間、１．５時間、２時間短縮できる（全２１コース）
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
対象：製造部門、中途採用含む入社１年に満たない社員以外の従業員（育児介護に限定されない）。制度：最大で週２日（１日単位）
サテライトオフィス
一部部署を対象に試験導入
保育設備・手当
会員制福利厚生サービスにて育児サービス費用を補助、育児手当
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【療養特別休暇】失効有休を積み立て、業務外の傷病による療養時に充当できる【リフレッシュ休暇】勤続２５年目にリフレッシュ休暇を付与し、奨励金を支給している【在宅勤務制度】原則として週２日まで可能
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
海外赴任社員の処遇は購買力補償方式により国内とバランス化。全社の人財最適化検討会で赴任人事を幅広く検討

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部人事室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】ＬＧＢＴをテーマとしたコンプライアンス学習会の実施。２３年１０月より、同性婚に対しても「生活を共にするパートナー、家族」と認め、公正な処遇を行うことにした
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]NA%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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