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理研ビタミン株式会社

  • ［食品］
東洋経済・DATA特色
食品原料・改良剤、化成品が収益源。海藻、ドレッシングで家庭用展開。機能性食品向けに傾注

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

78.6%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]14名[女性]9名
※2[男性]11名[女性]9名
月平均残業時間？
12.5時間　
月平均残業手当？
38,218円
有給取得率？
74%　 [付与]18.6日　 [取得]14.1日　
平均勤続年数？
15.6年
[男性]16年
[女性]14.7年
平均年収？
8,243,000円　 業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)？
314,077円　 [最高]354,400円　 [最低]280,200円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

997名

75.93%

24.07%

平均年齢
39.4歳
[男性]40歳
[女性]37.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

30名

[昨年度]29名

66.7%

33.3%

短大・専門
5名　[昨年度]3名
高卒 他
5名　[昨年度]7名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

26名

84.6%

15.4%

短大・専門・高卒他
1名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
13名
8名
5名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
11名
8名
3名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
2名
0名
2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日

産児休業取得者

8名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

25名　[女性]6名　[男性]19名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
94%
98%
74%
育児休業取得率・女性
113%
100%
75%
育児休業取得率・男性
89%
97%
73%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

73.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
（１）プラチナくるみん認定　（２）出産・育児休業者のいる職場に対して祝い金の支給
次世代育成支援対策推進法に準拠
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）育児休業：休業開始からの連続５日間は有給　（２）子の看護休暇：有給の特別休暇にしている　（３）男性育児休業の取得推奨期間：平均１カ月以上取得を目標
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
6%
300名
19名
うち部長職以上
3%
67名
2名
役員
7%
31名
2名
女性管理職比率目標値？
管理職の女性比率を１０％以上、管理職候補となる係長・リーダーの女性比率を１５％以上を目指す（２４年４月１日〜２７年３月３１日）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社奨励資格受検の全額補助
社内公募制度
特別公開講座（ビジネススクール参加の公募）
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
営業・開発等努力賞表彰、ＱＣ活動表彰、特許報奨等
キャリアアップ支援制度
自己啓発通信教育講座の受講料補助（最大５万円）、昇格時に研修を実施
ストックオプション制度
業績連動型株式報酬制度を執行役員対象に導入
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
対象：中学校入学前の子を養育する社員、常時介護が必要な家族がいる社員。制度：コアタイム（１０：００〜１５：００）あり
短時間勤務制度
対象：小学５年生の始期に達するまでの子を養育する社員、要介護状態にある家族を介護する社員、妊娠後期の社員。制度：勤務時間を１時間、１．５時間、２時間短縮できる（全２１コース）
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
テレワークとして、モバイルワーク（出張や外出時に勤務地以外で就業）、在宅勤務（「育児・介護の在宅勤務（週２回）」「一般在宅勤務（週１回）」）を実施。対象：モバイルワークは全従業員、在宅勤務（一般）は製造部門を除く
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
会員制福利厚生サービスにて育児サービス費用を補助、育児手当
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【療養特別休暇】失効有休を積み立て、業務外の傷病による療養時に充当できる【リフレッシュ休暇】勤続２５年目にリフレッシュ休暇を付与し、奨励金を支給している【在宅勤務制度】原則として週１日まで可能
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
社員全員を対象とした「グローバル人財育成制度」を導入している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部人事室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】ＬＧＢＴをテーマとしたコンプライアンス学習会の実施。２３年１０月より、同性婚に対しても「生活を共にするパートナー、家族」と認め、公正な処遇を行うことにした
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]NA%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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