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企業情報

理研ビタミン株式会社

  • [食品]
東洋経済・DATA特色
食品原料・改良剤、化成品が収益源。海藻、ドレッシングで家庭用展開。機能性食品向けに傾注

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

78.6%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]14名[女性]9名
※2[男性]11名[女性]9名
月平均残業時間
12.5時間 
月平均残業手当
38,218円
有給取得率
74%  [付与]18.6日  [取得]14.1日 
平均勤続年数
15.6
[男性]16年
[女性]14.7年
平均年収
8,243,000円  業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)
314,077円  [最高]354,400円  [最低]280,200円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

997

75.93%

24.07%

平均年齢
39.4
[男性]40歳
[女性]37.9歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

30

[昨年度]29名

66.7%

33.3%

短大・専門
5名 [昨年度]3名
高卒 他
5名 [昨年度]7名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

26名

84.6%

15.4%

短大・専門・高卒他
1名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
13名
8名
5名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
11名
8名
3名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
2名
0名
2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】5日

産児休業取得者

8

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

25名 [女性]6名 [男性]19名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
94%
98%
74%
育児休業取得率・女性
113%
100%
75%
育児休業取得率・男性
89%
97%
73%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

73.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)プラチナくるみん認定 (2)出産・育児休業者のいる職場に対して祝い金の支給
次世代育成支援対策推進法に準拠
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)育児休業:休業開始からの連続5日間は有給 (2)子の看護休暇:有給の特別休暇にしている (3)男性育児休業の取得推奨期間:平均1カ月以上取得を目標
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
6%
300名
19名
うち部長職以上
3%
67名
2名
役員
7%
31名
2名
女性管理職比率目標値
管理職の女性比率を10%以上、管理職候補となる係長・リーダーの女性比率を15%以上を目指す(24年4月1日〜27年3月31日)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社奨励資格受検の全額補助
社内公募制度
特別公開講座(ビジネススクール参加の公募)
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
営業・開発等努力賞表彰、QC活動表彰、特許報奨等
キャリアアップ支援制度
自己啓発通信教育講座の受講料補助(最大5万円)、昇格時に研修を実施
ストックオプション制度
業績連動型株式報酬制度を執行役員対象に導入
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
対象:中学校入学前の子を養育する社員、常時介護が必要な家族がいる社員。制度:コアタイム(10:00〜15:00)あり
短時間勤務制度
対象:小学5年生の始期に達するまでの子を養育する社員、要介護状態にある家族を介護する社員、妊娠後期の社員。制度:勤務時間を1時間、1.5時間、2時間短縮できる(全21コース)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
テレワークとして、モバイルワーク(出張や外出時に勤務地以外で就業)、在宅勤務(「育児・介護の在宅勤務(週2回)」「一般在宅勤務(週1回)」)を実施。対象:モバイルワークは全従業員、在宅勤務(一般)は製造部門を除く
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
会員制福利厚生サービスにて育児サービス費用を補助、育児手当
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【療養特別休暇】失効有休を積み立て、業務外の傷病による療養時に充当できる【リフレッシュ休暇】勤続25年目にリフレッシュ休暇を付与し、奨励金を支給している【在宅勤務制度】原則として週1日まで可能
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
社員全員を対象とした「グローバル人財育成制度」を導入している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部人事室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】LGBTをテーマとしたコンプライアンス学習会の実施。23年10月より、同性婚に対しても「生活を共にするパートナー、家族」と認め、公正な処遇を行うことにした
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]NA%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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