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企業情報

日本新薬株式会社

  • [医薬品・化粧品]
東洋経済・DATA特色
医家向け医薬品主体、自社創薬は泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患に集中。機能食品も育成

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

95.2%

女性

85.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]42名[女性]20名
※2[男性]40名[女性]17名
月平均残業時間
10.7時間 
月平均残業手当
34,403円
有給取得率
75.3%  [付与]19.1日  [取得]14.4日 
平均勤続年数
17.2
[男性]17.5年
[女性]16.5年
平均年収
9,192,000円  業種平均 7,462,000円
30歳平均賃金(月)
341,500円  [最高]389,000円  [最低]304,000円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,876

68.12%

31.88%

※注記
平均年間給与は、23年度までは非正規従業員も含めて集計していたが、24年度から正規従業員のみの平均を開示している
平均年齢
41.4
[男性]42歳
[女性]40歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

68

[昨年度]74名

67.6%

32.4%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

15名

86.7%

13.3%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
44名
33名
11名
早期退職制度利用
5名
3名
2名
自己都合
34名
26名
8名
会社都合
5名
4名
1名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

18

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

81名 [女性]18名 [男性]63名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
76%
79%
85%
育児休業取得率・女性
100%
100%
94%
育児休業取得率・男性
69%
71%
76%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

85.3%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休業を連続5営業日以上休業する場合は、通算14日間を上限として有給休暇とする
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
特筆すべき両立支援制度
カフェテリアプランにおける子育て関連の新メニュー追加や育児支援ポイントの付与、ベビーシッター派遣事業(こども家庭庁)の利用
看護休暇期間
その他:年間5日(有給)、それ以降は無給。時間単位の使用も可能
介護休暇期間
その他:年間5日(有給)、それ以降は無給
介護休業期間
要介護ごとに3回まで通算1年、分割回数の制限なし
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
14%
313名
45名
うち部長職以上
9%
93名
8名
役員
17%
36名
6名
女性管理職比率目標値
管理職に占める女性労働者の割合を28年度17%以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
通信教育の奨励金など
社内公募制度
異動に関する一定の強制力を持った制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
会社として取り組む意義のあるビジネスについての社内ビジネスコンテストを行い、最終審査を通過したビジネスアイデアの提案チームには、その新規事業案の推進に専念できる環境が与えられる。一連の検討を重ねた結果、会社として大きな投資を行うに資すると考えられた場合には、取締役会での決議等を経て本格的な事業化フェイズに入る
国内留学制度
社会人大学院への就学支援(MBA等)
海外留学制度
海外の大学や研究機関等に留学できる機会の提供
特別な成果に対する報酬制度
提案表彰制度
キャリアアップ支援制度
キャリア開発研修、キャリアアップ費用補助(キャリアプランの実現に向けた自己啓発費用補助)
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フレックスタイム制度(コアタイムなし)
短時間勤務制度
育児時短、介護時短
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】出向者は日本国内基準と同様
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 【その他】日本新薬グループ人権方針において性差別を禁止している(LGBTのみに対応する基本方針はなし)
取り組み: 【行っている】LGBT、SOGIを題材とした職場研修を実施。LGBTイベントへの協賛
障害者雇用該当者数
40名 [障害者雇用率]2.56%
障害者雇用率に関する目標値
26年度の障害者雇用率は、6月までに2.7%を達成
障害者雇用に関する注記

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