ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

住友ファーマ株式会社

［医薬品・化粧品］

東洋経済・DATA特色: 医薬品準大手、住友化学傘下。買収で米国へ展開。研究開発は精神神経、がん、再生細胞に重点

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

67.6%

女性

47.2%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]34名[女性]36名; ※2[男性]23名[女性]17名

月平均残業時間？: 3.5時間

月平均残業手当？: 10,204円

有給取得率？: 74.8%　 [付与]20日　 [取得]15日

平均勤続年数？: 18.4年; [男性]19.2年; [女性]16.7年

平均年収？: 7,132,006円　業種平均 7,462,000円

30歳平均賃金(月)？: 366,571円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,799名

[外国人比率]0.28%

71.37%

28.63%

平均年齢: 43.7歳; [男性]44.5歳; [女性]41.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

7名

[昨年度]36名

85.7%

14.3%

短大・専門: 3名　[昨年度]1名

高卒他: 0名　[昨年度]3名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

8名

75%

25%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 964名; 783名; 181名

早期退職制度利用: 604名; 510名; 94名

自己都合: 317名; 234名; 83名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 39名; 38名; 1名

その他: 4名; 1名; 3名

退職者データ注記: 他は、休職期間満了と死亡各２人

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 有給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】

産児休業取得者

27名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

63名　[女性]29名　[男性]34名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 118%; 107%; 100%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 124%; 110%; 100%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 男性従業員の育児参加を促すために「男性育児休業取得率１００％」を目標に掲げ周知。既存の配偶者の出産休暇制度を発展的に解消して男女ともに１０日間を有給化、出産に関わる制度以外を男女共通化。配偶者が出産した男性従業員および上司を対象に、育児関連制度のハンドブックを配付して休業取得を促すなど、取得促進を進めている
女性活躍推進法の開示基準に合わせて算出

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）ＭＲ地域選択制度（育児期間、結婚時において、勤務地域限定ができる制度）　（２）妊娠後の業務変更措置（営業職の女性について、妊娠の申し出があってから２カ月目以降においては、外勤勤務を免除する措置）　（３）企業主導型ベビーシッター割引券の活用

看護休暇期間？: その他：人数によらず最大１０日まで

介護休暇期間？: その他：人数によらず最大１０日まで

介護休業期間？: 1年3ヶ月

介護休業取得者数: 1名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 15%; 240名; 36名

うち部長職以上: 14%; 56名; 8名

役員: 14%; 22名; 3名

女性管理職比率目標値？: 女性管理職を２０％以上（２７年度目標）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: グローバル人材の育成を重視し、ＴＯＥＩＣ受験支援や英会話学校との法人契約締結により英語力強化の研修を実施している

社内公募制度: 人材を求める部署が社内で募集し、応募してきた社員の中から選抜するという異動制度。研究員を対象とした「国内外における医学・理学・薬学等の博士号やさらなる専門性の取得」の公募、また若手社員を対象として「新興国における新規事業の立ち上げを通じた海外事業経験」の公募などを実施している

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 国内の大学・研究機関において、医学・理学・薬学等の博士号の修了、または業務に関連したさらなる専門性の取得を目的として、公募により研究員を、会社が一定基準を設けたうえで選考する制度

海外留学制度: 若手社員を対象にした公募により、新興国における新規事業の立ち上げを通じた海外事業経験が可能な留学制度や海外の大学・研究機関において、医学・理学・薬学等の博士号の修了、または業務に関連したさらなる専門性の取得を目的として、公募により研究員を、会社が一定基準を設けたうえで選考する

特別な成果に対する報酬制度: 本部ごとに設定した表彰基準を満たした成果・活動に対して、毎年本部表彰を実施している。とくに優れたものに対しては、全社として社長賞を設けて表彰している。例えば、研究部門のイノベーティブな創薬アイデアや優れた技術確立、開発部門のスピーディーな承認取得、生産部門の無事故継続達成などを表彰している

キャリアアップ支援制度: 能力別の選抜型教育研修プログラム「ＳＭＰ　Ａｃａｄｅｍｙ」を設立し、将来のリーダー、経営層の育成を推進している。また、多様な働き方の実現を目的として、管理職を対象とした「女性社員の定着・育成をめざす研修」や、一般職女性社員を対象とした「管理職育成をめざす研修」など、階層別研修・選抜型研修を複数実施している

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度: 育児・介護・治療との両立を目的として最大２時間まで、職種・役職を問わず利用可能な制度として導入している

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 上司に許可され、必須要件を満たした社員（生産本部直接部門、医薬情報担当者除く）を対象に、１カ月に１２回を上限として在宅勤務制度を導入している

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 大阪研究所、大分工場に勤務する従業員は、住友化学が運営する保育施設「すみかキッズ」を利用することができる。また、ベビーシッター派遣サービスを利用して就労した場合に、その利用料金の一部または全部を助成する「企業主導型ベビーシッター割引券」を希望に基づき配付している

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 研究開発や本社組織をはじめとする、専門業務型・企画業務型の業務を担当する部門において、業務遂行のスケジュール管理や進め方を従業員に委ねる裁量労働制度を導入している

その他制度: 【ＭＲ勤務地域選択制度】転勤の多い営業職（ＭＲ）を対象に、仕事継続の障壁となる「勤務地」の問題解決を目指した制度。結婚する際に配偶者と同居できるよう、または、子の小学４年生始期まで（子に障害があり養育が必要な場合には中学校卒業まで）育児の環境を確保できるよう、勤務地域を限定することができる制度【リエントリー制度】退職事由に関係なく会社の「リエントリー制度」に登録しておき、再び働くための環境が整った際に、希望する条件と会社の要員ニーズが合致した場合、会社が再雇用し、改めて活躍の機会を得ることができる制度【】

海外等での人事制度・評価制度: 検討中

具体例や最近の取り組み: 人事制度・評価制度については子会社ごとに運用されている。今後、統一した人事制度が必要であるか、またその必要があると判断された場合、どのレベルまで統一すべきか（グローバルで統一する部分と、各子会社に任せる部分をどうするかなど）について、現在検討中

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】１７年「行動宣言」を改定し、ＬＧＢＴへの差別排除を追加。また、「多様なセクシュアリティに関する相談窓口」を新設。１８年全役職者に対する研修、１９年、２０年全従業員に対して講演会、ならびにｅラーニングを実施。２０年４月に「同性パートナーシップ制度規程」を制定。２１年以降、ｅラーニング継続、ＡＬＬＹセミナーを継続実施