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企業情報

武田薬品工業株式会社

  • [医薬品・化粧品]
東洋経済・DATA特色
国内製薬首位。がん、中枢神経、消化器、希少疾患等に重点。巨額買収で世界売上上位10強入り

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲
公開情報ベース

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

NA

女性

NA

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]NA名[女性]NA名
※2[男性]NA名[女性]NA名
月平均残業時間
17.9時間 
社員、契約社員合計
月平均残業手当
NA円
有給取得率
70% 
平均勤続年数
14.6
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収
10,813,000円  業種平均 7,462,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

5,474

-%

-%

平均年齢
43.3

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA

-%

-%

短大・専門
NA名 
高卒 他
NA名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

291名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

NA

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

NA名 [女性]NA名 [男性]NA名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
99%
育児休業取得率・男性
95%
83%
78%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
イクボス研修の実施。男性社員同士やパパやママとの情報交換を目的とした社内SNS活用。営業職の女性同士が仕事と家庭の両立で抱える不安を支え合う社内主導型の従業員グループの形成
女性の育児休業取得率は、「育児休業をした女性労働者数÷出産した女性労働者数×100」で算出。男性の育児休業取得率は、「育児休業をした男性労働者数÷配偶者が出産した男性労働者数×100」で算出。正社員、契約社員、パートタイマーの合計
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/事業所内託児施設の運営/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
ファミリーサポート休暇:家族をサポートする際に利用できる休暇制度。有給で5日間利用することができる
看護休暇期間
-
介護休暇期間
その他:介護休暇日より起算して66日間の有休を取得可能
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
20%
NA名
NA名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
53%
NA名
NA名
女性管理職比率目標値
女性管理職比率30%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
-
社内公募制度
22年度は148人が制度を利用
FA制度
-
企業内ベンチャー制度
-
国内留学制度
-
海外留学制度
-
特別な成果に対する報酬制度
-
キャリアアップ支援制度
国内だけでなく海外の募集職務に挑戦することができる制度
ストックオプション制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
業務のニーズに応じ、始業・終業時間を柔軟に設定可能
短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
-
保育設備・手当
ワークシェアリング
-
裁量労働制度
-
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
-
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
-
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】(1)従業員を対象としたLGBTQ+やSOGI理解促進を目的とした研修実施 (2)24年4月1日より「配偶者」の定義を事実婚・同性婚パートナーにも拡大
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]NA%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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